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離婚の手続きVOL4 やっぱり離婚届を取り下げたい!離婚届の不受理申出とは?

やっぱり離婚届を取り下げたい!離婚届の不受理申出

この記事でわかること

  • 離婚届を取り下げたいときにできること
  • 離婚届不受理の申出の方法
  • 離婚届不受理の申出を検討すべきケース

夫婦が協議離婚をする際は、現在の住所地又は本籍地を管轄している市区町村役所に離婚届を提出します。

離婚届がきちんと記載されていれば、たとえ夫婦の一方に離婚の意思がなくても、離婚届は受理されて協議離婚が成立し、戸籍に反映されることになります。

また、離婚届に書かれた署名や印鑑も、わざわざ本人の意思によるものかどうかの確認もされないので、極端に言えば離婚届を夫婦の一方が偽造できてしまいます。

離婚届が受理された後で、離婚の意思のないもう一方が、市区町村役所に撤回などの対応を求めたとしても、応じられることはなく、後日、家庭裁判所で調停や訴訟などを起こさなければならず、手間と時間がかかってしまいます。

そこで、自分が知らないところで離婚届を提出されても離婚が成立しないように、あらかじめ離婚届不受理の申出を提出しておけば、不本意な離婚を未然に防ぐことができます。

離婚届不受理は、離婚届が提出される前のみ有効なので、心配な場合は早めに手続きをしておきましょう。

離婚届不受理の申出の方法

離婚届不受理の申出は、原則は本人が市区町村役所の窓口に出向いて、離婚届不受理の申出の用紙を記入し、提出します。

提出先となる市区町村役所は、基本的には本籍地を管轄する役所になりますが、それ以外の役所でも提出することができます。

申出の際には、運転免許証などの本人確認資料を提出します。

本人が病気や多忙で市区町村役所の開庁時間内に提出できない場合は、郵送による提出や代理の人による提出も認められています。

※離婚届不受理の申出の流れについては図1を参照

離婚届不受理の申出の流れ

離婚届不受理の申出を検討すべきケース

離婚届不受理の申出を検討すべきケース

離婚や離婚条件を夫婦で話し合う前に離婚届を作成した場合

離婚をする際には、どの夫婦でもよく話し合う時間が必要です。

前提として離婚するか否かをはじめ、今後、財産分与や子供の親権などを含めて、決めなければならないことはたくさんあります。

しかし、夫婦仲が険悪で早く相手から解放されたい人は、話し合いが十分にできていない段階で早々と離婚届だけを記入して、相手に預けてしまうことも少なくありません。

離婚届は、本人が提出しなくても問題なく受理されてしまうので、離婚条件について十分な話し合いができていない段階で離婚届けが提出されて離婚が成立すると、その後、財産分与や子供の親権について話し合いができず、うやむやになってしまう可能性があります。

相手の希望に沿って離婚届だけは作成したが、離婚条件の話し合いなどができていない場合は、今後の自分の利益のためにも離婚届不受理の申出を検討し、一方の勝手な離婚届の提出を防ぐことが賢明です。

相手がとにかく離婚を急いでいる場合

相手が離婚を急いでいる場合は、離婚届の作成だけをとにかく急いで求められることが多いです。

そのような相手は、離婚条件の話し合いもろくに対応してくれないことは想像に難くないでしょう。

離婚条件の話し合いをする代わりに離婚届の作成を求められた場合は、事前に離婚届不受理の申出を済ませた後で、離婚届の作成に応じるのも一つの有効な手段です。

離婚届を記入したあとで離婚したくなくなった場合

離婚届を作成したあとで、よく考えてみると離婚したくなくなった、ということはよくあることです。

離婚は、夫婦がお互いに離婚意思が合致していなければ、本来、離婚の効力は発生することはありませんが、離婚届を提出された市区町村役所は離婚届が問題なく作成されていれば、受理せざるを得ません。

よって、離婚したくなくなった場合は、離婚届の提出を防ぐことが必要ですが、相手に離婚届を預けている場合は難しいと考えられます。

一旦、離婚届を提出されてしまったあとで離婚を撤回するには、後日、家庭裁判所に調停や取消しの訴訟を起こさなければならず、これには時間と手間がかかることになってしまします。

そこで、離婚届不受理の申出をしておくことで、離婚の成立を回避し、改めて離婚をするか否かの話し合いができるようになります。

離婚届不受理の申出の取下げ

離婚届不受理の申出の取下げ

以前は、離婚届不受理の申出後、最長6ヵ月間と制限がありました。

しかし、平成20年の法律改正により申出期間の制限は撤廃され、取下げがあるまで制限なく有効と取り扱われることになりました

離婚届不受理の申出を提出した後、離婚をするか否か、財産分与や子供の養育費、親権などについて夫婦で話し合い、お互いの意思が固まり、離婚届不受理の申出が必要でなくなったあとは、申出人自身が、離婚届不受理の申出の取下げをすることが必要です。

郵送による取下げは認められていないので、申出人が管轄の市区町村役所に出向き取下げをすることが必要です。

また、離婚届不受理の申出をした申出人本人が、離婚届の提出をする場合には、申出の取下げをあわせてするものとみなされ、離婚届の提出前に離婚届不受理の申出の取下げをしておく必要はありません

まとめ

離婚の成立は、離婚届の提出のみで成立してしまいます。

相手が離婚届の作成を急いでいる場合、自分の考えをまとめることなく離婚届に判を押してしまう人もいますが、離婚届が提出された後では、それを撤回することはとてもハードルが高いです。

そういった不利益を回避するために、離婚届不受理の申出の仕組み・内容・提出方法をよく理解し、離婚に際し、なるべく不利益がないよう準備しておきましょう

▼離婚の手続き シリーズ

  1. 離婚の手続きVOL1 「 新しいスタートへ!良い離婚のために大切なポイント講座 」
  2. 離婚の手続きVOL2 「 離婚夫婦の9割が選ぶ「協議離婚」の概要と注意点 」
  3. 離婚の手続きVOL3 「 協議離婚の手続方法と気をつけるべきポイント 」
  4. 離婚の手続きVOL4 「 やっぱり離婚届を取り下げたい!離婚届の不受理申出とは? 」
  5. 離婚の手続きVOL5 「 協議離婚が無効になるケースとは?偽装離婚との関係 」
  6. 離婚の手続きVOL6 「 離婚で揉めたらまずは「調停離婚」を考えよう!手続方法とデメリット 」
  7. 離婚の手続きVOL7 「 調停離婚の実際の流れと注意点 」
  8. 離婚の手続きVOL8 「 調停離婚における調停委員会では何が行われるのか? 」
  9. 離婚の手続きVOL9 「 もっとも珍しい離婚方法「審判離婚」とは? 」
  10. 離婚の手続きVOL10 「 最後の手段「裁判離婚」の内容と費用について 」
  11. 離婚の手続きVOL11 「 離婚につながる5つの事由と具体的なパターン 」
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  14. 離婚の手続きVOL14 「 新しい流れにより時代は「破綻主義」離婚へ 」
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  23. 離婚の手続きVOL23 「 半分もらえるわけではない?離婚による年金分割の仕組みとケース別の注意点 」
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  25. 離婚の手続きVOL25 「 離婚時における子どもの親権者の決め方と親権の概要 」
  26. 離婚の手続きVOL26 「 離婚時の親権問題で揉める理由は「監護権」 」
  27. 離婚の手続きVOL27 「 親権者と監護権者を決める基準とは? 」
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離婚は大半の人には初めてのことで、心配で相談することすらどうしたら良いのかわからない方もいらっしゃると思います。
また離婚は夫婦ごとに個別事情ですので、 インターネットで調べても、自分自身にあっているのか? ケースでどうするのか?正解かを理解することは難しいです。 弁護士が離婚までの壁を解決いたします。

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