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離婚相談所とはどんなところ?どんなことを相談できる?

この記事を読んでくださっている方の中には、配偶者との不仲、不貞や暴力など夫婦関係問題に悩み、離婚をするべきかどうか悩んでいる方が多くいらっしゃると思います。
しかし、離婚をしたいと思っても、離婚後の生計の立て方や未成年のお子様の養育について不安を抱えていらっしゃる方がいらっしゃることでしょう。
このような不安や悩みを相談できる場所として、離婚相談所があります。
離婚という人生における大きな決断をするときに、誰かに相談に乗ってもらえたら心がすっと軽くなったり、今後の人生の指針がみえたりするものです。

この記事では、皆様状況や悩みの内容にあわせて相談できるさまざまな特徴をもった離婚相談所についてご説明します。
この記事をご参考に、離婚相談所を上手に活用して、皆様が前向きに新しい人生を踏み出すための一助にしていただければこのうえない幸いです。

離婚相談所とはどんなところ?

離婚相談所という名称自体は正式名称ではなく、離婚にまつわる諸問題について、法的側面、行政手続き面、メンタル面から相談をすることができるサービスを総称してこのように呼ばれることが多いようです。
サービスを提供している主体は、弁護士事務所や弁護士会など法的アドバイスや代理を行う主体、市町村などの行政サービスを行う主体、NPOや民間事業者などの主体など多岐にわたります。

どの離婚相談所も守秘義務を負っておりますので、依頼者のプライバシーに最大限配慮してアドバイスをしてくれます。
親や友人などの近しい人にはかえって相談しづらい離婚というセンシティブな問題ですが、安心して相談することができますね。
それぞれの相談所で主に相談できるトピックは異なり、またほぼ無償で利用できる公共サービスから有償のサービスまで様々なものがあります。
ご自身の状況やお悩みにあわせて、適切な離婚相談所を選びましょう。

お金をかけたくないなら自治体の無料相談

市役所・区役所などの自治体が行っている無料相談もあります。

自治体の相談はお金がかからないため、相談費用をかけたくない人におすすめです。

役所で開かれているので、気軽に相談できます。

下記では、自治体の離婚相談についてメリット・デメリットを紹介します。

自治体で離婚相談するメリット

まずは自治体で離婚相談するメリットを説明します。

無料で手軽に相談できる

自治体での離婚相談はお金がかかりません。

弁護士事務所の相談を利用すると、初回以降は費用がかかるため、費用を抑えたい人は自治体への相談がいいでしょう。

また開催されているのが市役所・市民ホールなどで、気軽に相談できます。

「弁護士事務所に行くのは緊張してしまう」という人も、気負わずに相談できるはずです。

法律に関係のない相談もできる

自治体への離婚相談すると、法律以外の相談もできます。

市役所・区役所で開催されている相談であれば、他の部署へそのまま相談できて便利です。

例えば離婚後の名義変更について知りたければ、担当部署の方に聞けばいいだけです。

離婚後の税金支払いについて疑問があるなら、税務担当の方に相談しましょう。

「離婚するにあたって、気になることをまとめて相談したい」という人は、自治体での相談がおすすめです。

自治体で離婚相談するデメリット

下記では自治体で離婚相談するデメリットについて紹介します。

相談できる時間帯が限られている

自治体の離婚相談は、時間帯が限られています。

基本的に市役所・区役所が開いている時間だけなので、平日の昼間が多くなります。

自治体によっては、夜も受け付けている場合もありますが、数は少ないです。

仕事が忙しくて、平日の昼間は相談に行けないなら、弁護士事務所への相談がおすすめです。

弁護士を選べない

自治体の離婚相談は、相手の弁護士を選べません。

弁護士は自分の得意分野があり、それ以外の分野だと、正しいアドバイスをもらえないかもしれません。

例えば税金の問題について実績がある弁護士だった場合、離婚についての知識がないケースもあります。

自分が相談に行ったときも、離婚問題に精通していない弁護士が出てくるかもしれません。

「自分で弁護士を選びたい」という人は、弁護士事務所の利用がいいでしょう。

法的な相談については弁護士事務所等へ

離婚は法的な身分行為を変動することですし、離婚に伴って大きな財産の異動や新たな権利義務が発生します。
これらは民法の取り決めに従い行われますので、法的な専門知識が必要となります。
法的な問題については、離婚問題を取り扱う弁護士事務所に相談しましょう。
弁護士事務所に相談できる事項としては、離婚に相手が応じない場合、離婚に際して諸条件、たとえば財産分与、慰謝料等の取り決めや未成年の子供がいる場合の親権、養育費、面会交渉権などについての示談交渉、調停、訴訟等があります。

相手が離婚に応じない場合または一方的に離婚を求められている場合

離婚について双方が合意している場合は、協議離婚といって当事者同士の合意のみで自由に離婚ができます。
しかし、一方当事者のみが離婚を希望していて片方は拒絶している場合は、愛情が冷めたとか性格の不一致といった曖昧な理由のみでは、離婚は認められません。
民法上、不貞、暴力、悪意の遺棄、回復の見込みがない重度の精神病、その他結婚を継続しがたい理由といった5つの法定離婚事由が定められており、それ以外の原因での一方的な離婚はできないことになっています。
そのため、相手が応じてくれないけれどどうしても離婚したい場合や、逆に離婚したくないけれど相手から離婚を迫られているという事情の場合には、自分は離婚することが出来るのか、または離婚を拒むことができるのか、弁護士に相談してみることをおすすめします。

財産分与、慰謝料等の離婚の条件

離婚をする際に大きな問題となることが、金銭的な問題です。
これまでの共同生活で築いてきた財産を適切に分与し、離婚によりどちらか一方が生活に困窮することがないようにしなければなりません。
日本法では、特有財産とよばれる婚前から有していた財産や遺産相続などで得た財産を除き、婚姻中に築いた財産は夫婦の共有財産として離婚時に公平に清算するということとなっています。

また、離婚の原因として、婚姻生活中の不倫やDV等があった場合、加害者である配偶者(法的には有責配偶者といいす。)は、被害者である配偶者に損害賠償として慰謝料の支払をしなければなりません。

お金の問題は、特に片方が就労し、片方が専業主婦等で家事や育児を負担していた場合、就労していなかった配偶者の生計をたてるという意味で非常に重要な離婚条件となります。
弁護士に相談し、妥当な金額をもらえるよう示談交渉をすすめてもらいましょう。

親権、養育費、面会交渉権

未成年のお子様がいて離婚する場合、親権の帰属をどうするかが問題となります。
婚姻中は夫婦が共同して親権を行いますが、離婚すると統一した親権の行使ができなくなるので、父親または母親どちらかに定める必要があります。
父親も母親も親権を望んでいて争いになる場合は、弁護士への相談が適切です。
また、親権の帰属のほかにも、離れて住む親のほうは、子供が成人するまでの養育費の支払い義務があり、子供との面会交流権があります。
養育費をいくらにするのか、どのように支払っていくのか、面会の頻度、場所、ルールはどうするかなど、決めておかなければならないことはたくさんあります。
離婚によってお子様の幸せが妨げられないよう、きちんと弁護士に相談して離婚協議書の条件にしたためておきましょう。

示談交渉から離婚訴訟まで

夫婦が話し合っても協議離婚がすんなり整わない場合、まず第三者である弁護士にはいってもらっての示談交渉となり、それでも合意に至らない場合は離婚調停となります。
離婚調停でも合意できない場合は、離婚訴訟での司法判断をあおぐごととなります。
離婚については、調停前置主義といって、調停をして不成立とならない限りは離婚訴訟を提起できないこととなっています。
そのため、離婚成立まで1年以上かかる場合も珍しくありません。
長い紛争期間に神経をすり減らしてしまうことも少なくありませんので、早期に弁護士に入ってもらい、法律の専門家のサポートを受けることがおすすめです。

不倫問題の証拠収集は探偵事務所、示談交渉は弁護士事務所へ

離婚の大きな原因のひとつとして、不倫問題があります。
夫婦関係という理屈だけでは解決できない問題に、第三者との男女問題が絡むと、感情のもつれ等からなかなか当事者間の話し合い等では解決に至らず、被害者が長く苦しまれてしまうケースも多いようです。
不倫問題のうち、不倫の疑いがあるけれど証拠が取得できない場合には、探偵事務所等に素行調査について相談してみましょう。
一方、証拠が既にあって、離婚したい、有責配偶者や不倫相手に慰謝料請求をしたい、不倫相手と別れさせたいので示談交渉をしたい等の相談については、弁護士事務所に相談するのがよいでしょう。

探偵事務所に依頼できること

配偶者の行動が最近あやしい、例えば自室にこもって特定の誰かと電話ばかりしている、急に帰りが遅くなったり外泊が増えたりしている、使途不明なレシートがある等の兆候があると、不倫をしているのではないかという疑念がわきますね。
配偶者に問い詰めても浮気を認めないけれど、ご本人としては疑念が払拭できない場合、少なくとも不倫の事実の有無を確認して、気持ちを整理したいですよね。

配偶者以外との男女交際について、どこから不倫というかは個人の感覚によるところも大きいのですが、民法上の不倫として慰謝料を請求したり離婚を請求したりするためには、肉体関係があることまでの証拠が必要となります。
ところが、こういった関係は通常密室で当事者しか知りえない環境でもたれるため、配偶者が否定する場合、なかなか証拠をつかむことが難しくなります。

探偵事務所には、こういった場合に、調査員が尾行や覆面調査等を行うことによって、配偶者の素行を調査し、証拠を収集することをお願いすることができます。
費用は高い場合は百万円単位でかかってしまいますが、配偶者が警戒していてご自身ではなかなか証拠収集が難しい場合は、こういった素行調査のプロの力を借りることもひとつの選択肢になります。

慰謝料請求などの示談交渉は弁護士に相談

既に不倫の証拠があったり、有責配偶者自身が事実を認めていたりする場合、被害者である配偶者としては、有責配偶者と不倫相手に慰謝料請求をするかどうか、有責配偶者と離婚するのか不倫相手と別れさせてやりなおすのかを検討することになります。
慰謝料請求を含む不倫相手との示談交渉は、弁護士にお任せするのが安心です。
不倫慰謝料は、被害者の精神的ダメージへの金銭的賠償ですので、個人差が大きく法律でいくらと金額が決まっているわけではなく、当事者が合意すればその金額となります。
不倫問題の示談交渉の経験豊富な弁護士であれば、判例等を根拠に説得力をもって示談交渉を行ってもらえます。
また、示談が整わず裁判となった場合にも訴訟を代理してもらえるので安心ですね。

弁護士の選び方からタイミングまで詳しく知りたい方は、「離婚弁護士の選び方から 無料の相談方法やタイミングまで徹底解説」を参照してください。

メンタルケアも大切に

離婚は人生の出来事の中でも大きなストレス要因になるといわれています。
ストレス度合いによっては、離婚により鬱病になってしまうケースもあるので、メンタルケアも重要なポイントです。

心の問題は離婚カウンセラーに相談してみよう

離婚するべきかどうか考えて実際に決断をするには、気持ちを整理する時間が必要です。
また、落ち込んだときに話を聞いてもらうだけでも、心持はかなり軽くなります。
メンタル面の相談が出来る場所として、離婚問題を扱うカウンセラーに相談してみるという手段があります。
離婚カウンセラーは、依頼者のメンタル面でのフォローを行い、離婚や夫婦問題を多く扱ってきた経験値から、依頼者の状況に応じて今後どのようにしていくことが依頼者の幸せにつながるかというトータルなアドバイスを行います。

離婚カウンセラーは、民間事業者、個人、NPOなどの離婚相談所におかれていることが多いです。
臨床心理士等心理系の有資格者がカウンセリングを行っていることもありますが、離婚カウンセラーを名乗るためには特段国家資格等は必要ありませんので、誰でも開業することができます。
そのため、腕のよい離婚カウンセラーを見つけるためには、事前の情報収集や実際に会ってみて信頼がおけるかどうかというフィーリング等も大切です。

なお、メンタルの症状がかなり進行している場合は、心療内科などの医療機関を早めに受診することがおすすめです。

お子様の心のケアについて相談できる場所

離婚で心のケアが必要なのは、ご本人のみに限らないこともあります。
お子様は両親の不和や離婚によって、少なからず心に傷を受けます。
夫婦は他人にもどったとしても、お子様にとってはかけがえのない父親と母親だからです。
もちろん、離婚したとしても、両親が笑顔で前向きな再出発をした、自分はきちんと両親から愛されている、と感じられるとお子様は幸せに育つことができますので、離婚するからといってひけめを感じることはありません。
お子様にしっかり向き合ってあげるとともに、必要に応じて子育てや児童心理の専門家に相談することも大きな助けになります。
スクールカウンセラー、児童相談所、市町村の子育て支援センターなど相談できる窓口は多くありますので、ぜひ活用してみましょう。

家庭内暴力の相談先

この記事を読んでいらっしゃる方のなかで、万一配偶者からの暴力等に現在悩まれている方がいらっしゃる場合は、まずは避難して危険を避けることが大切です。
すぐに相談窓口に連絡をして保護を求めましょう。
市町村の福祉保険局には女性センターという相談窓口があり、ドメスティックバイオレンスについて相談することができます。
また、緊急性がある場合は、迷わず、警視庁に110番で通報しましょう。

暴力(DV)に対する対処などの法律について詳しく知りたい方は、「配偶者からの暴力は犯罪です!DV防止法」を参照してください。

離婚情報について調べたい場合

離婚についての全般的な情報を知りたい場合、市町村の福祉事務所や厚生労働省HP(http://www.mhlw.go.jp/)、上述の女性センターなどで調べることができます。
各種専門家に相談する前に、まずご自身で幅広く情報を知りたいと思われる場合、上記が便利です。

離婚後の就労について相談できる場所

これまで専業主婦で夫の扶養に入っていた方などは、生計をたてるために就労される場合も多いでしょう。
ハローワークや女性と仕事の未来館等での就職口を調べておきましょう。
離婚の準備期間中に、就職に役立つスキルアップのための資格をとったりすることもおすすめです。
離婚後、シングルマザーになるという方であれば、お住まいの市町村に相談し、保育園など就労時間中に子供を預かってもらえる場所を探し始めましょう。
また、ほとんどの市町村で1人親については補助金や手当てがでるなど援助施策を実施していますので、あわせて相談してみましょう。

離婚届けや離婚協議書の作成を相談できる場所

離婚の際には、市町村への離婚届の提出や改姓等の様々な手続き等が必要になります。
また、財産分与、慰謝料、養育費、親権などの離婚条件の取り決めについては、言った、言わない等のトラブルを避けるために、書面で離婚協議書を作成しておくことがおすすめです。

こういった手続きの代行や離婚協議書の作成などは、弁護士のほか、司法書士、行政書士に依頼することもできます。
司法書士や行政書士にお願いするメリットとしては、弁護士に比べると、依頼費用が低廉な場合が多いことです。
ただし、注意しておきたいことは、弁護士以外の士業が代理できる範囲は書面作成等の限られた事項となることです。
弁護士法の規制により、それらを除いた法律行為の代理は弁護士のみにしか行えないので、既に弁護士に示談交渉等離婚についての相談や代理をお願いしている場合は、そのまま弁護士に書面手続き等も依頼してしまったほうが、手間がかからないとも考えられます。

離婚協議書はできれば、公正証書にしておくことがお勧めです。
慰謝料や養育費など支払義務があるほうの当事者が、事後的に約束を反故にして支払を滞った場合に、公正証書があれば強制執行といって、支払義務者の不動産や給与債権等の一部を差し押さえることができるのです。
不払の心配までは必要ないのでは、と考えられるかもしれないですが、実は養育費を取り決めどおりにずっと払い続けてもらえるケースは全体の2割未満だそうです。
公正証書作成手続きについては、公証役場で相談してみましょう。

<参考記事> 離婚条件など公正証書作成に不安があり、弁護士に依頼したところスムーズに解決しました!

離婚相談で悩んだら、ネットで弁護士依頼がおすすめ

離婚相談する方法はたくさんありますが、悩んだらネットで弁護士依頼する方法がおすすめです。

ネットを使えば、離婚に精通した弁護士を簡単に探せます。

さらにネットや電話で軽く相談することで、わざわざ弁護士事務所まで出向く手間も省けます。

初回の相談は無料で行っている事務所も多く、最初は費用もかかりません。

最後に

いかがでしたでしょうか。
離婚相談所では、それぞれの相談所の特徴に応じて、離婚について発生する法的、心理的、経済的その他の悩みを相談することができます。
離婚相談所というと費用が気になる方もいらっしゃると思いますが、たとえば、弁護士事務所では初回無料で相談を受け付けているところもありますし、行政が提供しているサービスは無償で利用できることもあります。
一人で悩まず、ぜひ積極的に活用してみてくださいね

離婚は大半の人には初めてのことで、心配で相談することすらどうしたら良いのかわからない方もいらっしゃると思います。
また離婚は夫婦ごとに個別事情ですので、 インターネットで調べても、自分自身にあっているのか? ケースでどうするのか?正解かを理解することは難しいです。 弁護士が離婚までの壁を解決いたします。

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