子供を持つ親が離婚をする前に考えておくべき7つのポイント - 離婚・浮気・不倫の慰謝料請求に強い弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所

0120950577 メール
離婚・浮気・不倫の慰謝料請求に強い弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所 > 弁護士コラム > 子供・親権 > 子供を持つ親が離婚をする前に考えておくべき7つのポイント

子供を持つ親が離婚をする前に考えておくべき7つのポイント

離婚したいと思っても、子供がいる場合には様々な理由から簡単に決断できないケースが多くみられます。

子供のためには両親が揃っていた方がいいとも考えられますが、場合によっては離婚した方が子供にとっても良い環境になり、幸せな生活を送ることができることもあります。

そこで、ここでは子供を持つ親が離婚をする前に考えておくべきポイントについて説明します。

子供のいる夫婦が離婚する時に決めるべきこと

子供がいる夫婦が離婚する場合、子供がいない場合と比べて決めておかなければいけない項目が多くなります。子供がいる場合のみ必要となる項目について説明します。

子供の親権

未成年の子供がいる夫婦が離婚する場合、親権者を父か母のどちらか片方に決めなければなりません。未成年の子供が複数いる場合は、それぞれの子供について親権者を決める必要があります。離婚届を提出する際には親権者の記入が必須となり、親権者は戸籍にも記載されます。

親権者は一度決めると簡単に変更することはできませんので、子供にとってどちらが親権者になるべきであるかは慎重に考える必要があります。どちらが親権者になるのかで揉めて、離婚に時間がかかってしまうケースは多くみられます。

ここで大切なのは、「子供にとって」どちらが親権者としてふさわしいかという視点を持つことです。自分たちの利己的な思いだけで決めることなく、子供の立場に立って冷静に考えましょう。

養育費

離婚しても、子供の養育費は父親、母親の双方に負担する義務があります。そのため、親権者となり育児する側の親は、相手に対し養育費を請求することが一般的です。養育費は、金額だけではなく、支払い方法や子供が何歳になるまで支払うのかまで、できる限り具体的にしっかり決めておくことがベストです。

養育費の金額については、自分たちで決められない場合、裁判所が作成している養育費の算定表を目安にするとよいでしょう。

面会交流

離婚をして子供と離れて暮らすことになった方の親には、子供と面会する権利があります。これは、親にとっての権利でもありますが、子供にとっての権利でもあります。どのような頻度で、どのように面会するのかを子供の気持ちを配慮して決めておきましょう。

親権者となった人は、離婚した相手と子供が接触することを避け、面会交流を嫌がる場合があります。ですが、面会交流は続けた方がよい場合がほとんどです。面会交流が子供のためであることももちろんですが、面会交流を続けることで、親権者でない親は子供への愛情を失いにくくなるため、養育費の不払いの防止にもなります。面会交流をやめてしまうと、養育費の支払いもやめてしまう親が多いのが現実です。その意味でも面会交流は続ける方がよいでしょう。

学資保険

子供がいてもいなくても、離婚の際には夫婦の共有財産を分ける「財産分与」について決める必要がありますが、子供がいる夫婦が忘れがちなのが、「学資保険」についてです。学資保険は子供の財産だから財産分与に含まれないと思っている方もいますが、契約者と受取人が親である以上、財産分与の対象になります。

離婚する際に解約して、解約返戻金を受け取ってそれを分ける場合もありますが、子供のために継続する場合が多いと思います。この場合、契約者を変更する必要がある場合があります。

例えば、現在父親が契約者になっており、親権者が母親となる場合には、母親を契約者に変更する場合が多いでしょう。このケースで父親が契約者のままにしておくと、父親が掛け金を支払わなくなったり、勝手に解約したりしてしまうリスクがあるからです。見落としがちな学資保険についても、契約内容をきちんと確認しておきましょう。

子供の心理的なケア

子供にとって、両親が離婚することは心理的に大きなストレスとなることがほとんどです。父か母のどちらかと離れ離れになってしまうことで傷つき、寂しい思いをしてしまうかもしれません。それに加え、場合によっては引っ越しをすることになって学校が変わったり、苗字が変わったり、経済状況が変わったりという目に見える変化によって困惑してしまうこともあるでしょう。そのため、子供の心のケアをすることを忘れないようにしましょう。

子供は健気なので、無理をしてでも元気にふるまっている場合も多くみられます。子供の様子にいつも以上に注意を払い、変わった様子がないか気を付けましょう。

また、子供には元配偶者の悪口を言わないようにしましょう。離婚をしても子供にとっては自分の親であることに変わりはないので、深く傷ついてしまったり、自分を責めてしまうことがあります。子供の心理的ケアを自分一人では十分にできないと思ったら、カウンセリングを受けたり、役所の相談窓口を頼るなどの方法も考えましょう。

住居をどうするか


離婚すると、今まで住んでいた家から夫婦のどちらかが出ていくことになるのが一般的です。大人だけであれば、あまり深く考えずに新しい住居を見つけることもできるかもしれませんが、子供がいる場合は、子供の通学の利便性や学習環境、治安の問題なども考えて住む場所を慎重に決める必要があります。まず、現在の住まいが賃貸なのか、持ち家なのかによっても考えるべきことが変わってきます。

賃貸住宅の場合

賃貸契約をしたときと居住者の家族構成が変わることになるので、大家さんまたは管理会社への連絡が必要です。契約者が出ていく場合には、契約者の変更の手続きも必要です。

契約者を変更する場合、保証人が必要となったり収入証明書が必要となる場合もあります。離婚後も無理なく現在の家賃を支払い続けることができるかどうか、事前にきちんと計算しておきましょう。

また、自治体によっては、ひとり親が優先的に公営住宅に住むことができるなどの優遇が受けられる場合もあるので、別のところへ引っ越した方がよいケースもあります。

持ち家の場合

家の名義が誰になっているか、住宅ローンの有無について確認しましょう。持ち家の場合、財産分与によって家を夫婦のどちらのものにするか決める必要があります。

例えば、現在家が夫の名義になっており、財産分与によって妻が家を取得する場合、所有権移転登記という夫から妻への名義変更の手続きが必要となります。名義変更をするときには、登録免許税といった税金や司法書士への手数料がかかります。ケースによっては、不動産取得税がかかる場合もあります。また、不動産が自分の名義になれば、翌年から固定資産税を払わなければいけなくなります。

住宅ローンの返済中の場合は、名義変更をするための手続きが複雑になり、借りている金融機関への連絡も必要になります。特に、住宅ローンを夫婦連名で組んでいる場合は手続きが複雑になるので、弁護士や司法書士といった専門家に相談した方がよいでしょう。

子供の姓をどうするか

離婚しても、子供の姓が自動的に変わることはありません。例えば、母が親権者となり、母が離婚により旧姓に戻った場合でも、子供の姓はそのままなので、母と子の姓が別々になってしまいます。

この場合、子供の姓をそのままにするか、母と同じにするかを決める必要があります。子供の年齢等によっても、姓をどうするかの考え方は変わってくるでしょう。例えば、まだ未就学児の子供であれば、姓が変わってもあまり影響はないので、母と同じ姓に変えることが多いでしょう。

これが、学童期の子供の場合だと、友達など周囲の反応が気になったり、自分が名乗ってきた姓が変わることへの抵抗があったりする場合もあるでしょう。だからといって、子供だけ結婚時の姓のままにしておくと、母と子で姓が違う状態となり、親子であることを理解してもらいにくくなったり、不便なことがあるかもしれません。

このような子供の気持ちを考えて、離婚しても親自身が旧姓に戻さず、結婚時の姓のままにするのも選択肢の一つです。離婚をすると、結婚により改姓した人は自動的に旧姓に戻りますが、離婚から3カ月以内に届け出をすることで、結婚していた時の姓のままにすることができます。ただし、この方法をとると、もう旧姓に戻ることはできなくなってしまうので、ずっと離婚した元配偶者の姓のままでいる覚悟が必要です。

養育費を確保するための対策

離婚時に養育費をきちんと決めていても、途中から支払われなくなってしまうケースが多くみられます。きちんと養育費を支払い続ける人は、2割程度というのが現実のようです。

これは、子供を育てる親権者にとって大変深刻な問題です。養育費の不払いを防ぐために、できるだけの対策は講じておきましょう。

一括払い

不払いを防ぐ最も簡単な方法は、養育費を一括払いしてもらうことです。たとえば子供が10歳の時に離婚して、20歳までの養育費を支払うことにした場合、10年分の養育費を一括して支払ってもらうのです。ただし、これは養育費を支払う側に一括払いできるだけの財産がある場合にしかできません。

一括払いにする代わりに、月々の支払いの場合よりも養育費の総額を低めにするという条件にする場合もあります。

公正証書の作成

養育費の取り決めをしたら、公証役場で離婚協議書を公正証書にしてもらうと安心です。公証役場は公的な機関であり、公正証書は証拠としての強い力を持ちます。公正証書は、原則20年間保管してもらえます。そのため、公正証書にすることで、養育費を支払う側にとっては相当なプレッシャーとなります。

また、万一養育費が滞った場合には、公正証書に「執行受諾文言」を付しておくことで、裁判をせずに財産の差押えをすることができます。公正証書を作成するためには手数料が掛かりますが、離婚後に安心して子供と生活していくためのコストだと割り切り、ぜひ作成しておきましょう。

離婚が成立するまでの別居中の生活費


離婚が成立するまでには意見が対立して揉めることも多く、時間がかかってしまうことがあります。その間、夫婦で別居せざるを得ない状況もあるでしょう。その場合、別居期間中の生活費の問題があります。

たとえ別居していても、結婚している間は夫婦にはお互いに扶養義務があります。そのため、夫婦それぞれの収入に応じて、収入の少ない側は相手に対して「婚姻費用」を請求できる場合があります。

婚姻費用については、裁判所で作成している婚姻費用の算定表がありますので、自分たちで決めることが難しい場合には、これを目安にするとよいでしょう。

離婚後の収入確保とひとり親の支援制度

離婚をすることを決めたら、離婚後の生活をできるだけ具体的にイメージし、生活の基盤を作っていかなければなりません。具体的に、収入をどうやってどのくらい得て、どこで、どんなスケジュールで、どのように生活していくかをシミュレーションしておくことで不安も少なくなります。

実家等のサポートが受けられるのか、仕事をする間子供を預けられる場所があるか等も考えておく必要があります。現在専業主婦という場合には、仕事を探しておくことも必要となるでしょう。一人で仕事を見つけるのが難しい場合、各自治体で、母子家庭等就業・自立支援センター等の就労支援をしている公的機関がありますので、そういった場所で相談してみるのもよいでしょう。

また、「児童扶養手当」、「住宅手当」、「医療費助成」等のひとり親が受けられる手当てや助成もありますので、きちんと調べて手続きをしましょう。不安なことや分からないことは、事前に各自治体の相談窓口や弁護士の相談会等で相談しておくと安心です。

まとめ

未成年の子供がいる夫婦が離婚をするには決めなければいけないことも多く、成立するまでのハードルが高くなることは事実です。けれど、子供や自分たちの未来を考えた時、家庭内の状況によっては離婚をすることがベストな選択という場合もあるでしょう。

不安なことは専門家の力を借りたり役所の窓口で相談するなどして、自分や子供の幸せをよく考えたうえで離婚をするべきかどうかを判断しましょう。

その上で離婚を決断した場合には、一つひとつの問題を整理し、事前に対策を講じておくことで、できるかぎり不安を解消して新しい生活に備えましょう。

無料相談
top