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離婚調停とは?その内容とするべきタイミングを教えます

夫婦が離婚をする場合、「離婚届」を書いて提出すれば離婚は成立します。

しかし、相手が離婚について同意してくれない、慰謝料や財産分与などの離婚条件で折り合いがつかないなど、スムーズに進まないというトラブルを抱えるケースも多いのが現状です。

2人の話し合いで離婚が成立しない場合、裁判所に対して離婚をしたいと訴えて(離婚訴訟)、裁判官の判決を得ることになります。

しかし、その前に是非知っておいてほしい「離婚調停」についてしっかり勉強し、自分に有利に離婚ができるように準備しておきましょう。

離婚調停とは・・・裁判とは違うの?

調停

「裁判」とは、対立している双方から裁判官が話しを聞いたうえで、法律に照らしどちらの言い分が正しいのかを裁判官が決める制度です。

「調停」とは、対立している双方が話し合いで問題を解決できるようにするため、裁判官や知見のある調停委員という専門家に同席してもらい、客観的なアドバイスをしてもらいながら、当事者同士の合意をすり合わせていくという制度です。

「裁判」は裁判官に決めてもらう制度、「調停」は裁判官の介入の下、当事者で話し合って決める制度です。

調停前置主義

2人の話し合いで離婚の合意に至らない場合、裁判所に離婚をするか、しないか、慰謝料や子供の養育費などをどういう条件にするかを裁判官に決めてもらうための離婚訴訟を提起することになります。

しかし、2人の話し合いが進まないからといって、次の日すぐに、離婚訴訟を提起することは認められておらず、裁判の前に離婚について話し合う「調停」をしなければならないと決められています。

離婚裁判(離婚訴訟)の前に離婚調停の手続を踏まなければならない、というのが調停前置(調停を前に置く)主義という裁判所のスタンスです。

離婚調停の内容と終結

離婚調停は、裁判官や調停委員を交えた離婚に向けての「話合い」です。「話合い」なので、自分の希望を相手に無理やり強制させることはできません。

調停の日程、時間、期日の回数は裁判官が決め、その時間にあわせて裁判所に行かなければなりません。そのうえ、あくまで「話合い」なので、相手が出席しないからといって、無理やり連れてくること(勾引)はできません。

また、例えば、子供の養育費として月に100万円欲しいと考えていても、裁判官や調停委員は一般的な「相場」を基準に考えるので、相場からかけ離れた要求は通りにくいです。

調停の結果、当事者で離婚の合意ができた場合は、調停成立となりその場で離婚が成立します。裁判官は合意内容をまとめた「調停調書」を作成し、裁判の「判決」と同じ効力を持ちます。

例えば、離婚に際して「夫は慰謝料として100万円を妻に支払う」という調停内容があったにもかかわらず、夫が支払ってくれない場合でも、「調停調書」をもとに夫の財産を差し押さえたりなど、実効的な手段を取ることができるようになります。

逆に、当事者で離婚の合意に至らなかった場合は、調停不成立となり、「離婚訴訟」として裁判がスタートすることになります。

離婚調停についてまとめますと、

  • ・裁判官が主導するので、日程などは思い通りにならない
  • ・裁判官や調停委員の助け舟はあるが、あくまでも任意の「話合い」
  • ・調停成立で離婚が確定、不成立で裁判に移行

となります。

離婚調停のタイミング

相手と冷静な話し話し合いができない

「相手が全く相手にしてくれない」
「相手の暴力・暴言があって、話し合うのが怖い」
「お互い感情的になって落ち着いて話合いができない」

などの場合は、離婚調停の手続を考えるのがオススメです。

離婚の話し合いはお互いが感情的になり前に進まないというケースが非常に多いです。さらには、友人・親族を巻き込んだりして話が複雑化してしまう、なんてこともあります。こうなってしまうと、協議離婚の成立は難しく、無駄に時間だけが過ぎていくだけです。何度か、話し合いの場を設けようとしたけど失敗したというのであれば、離婚調停の利用を考えてみましょう。

裁判官や調停委員の第三者の客観的な意見を交えながら、話し合うことで前に進むことができます。また、その先の離婚訴訟も想定して、早めに離婚調停を行うのがいいでしょう。

離婚の条件の折り合いがつかない

「夫が慰謝料の支払いに納得してくれない」
「財産分与についてお互いが譲らない」
「子どもの親権・養育費について対立している」

などの場合にも、離婚調停の利用を検討することがオススメです。

離婚する場合には、離婚するか・しないか、の他にも話し合わなければいけないことは山積みです。離婚することは決まったけど、慰謝料の有無、夫婦で貯めた貯金や夫婦で購入した家財や不動産をどうするか、子どもの親権・養育費、面会の有無など、離婚の条件で話が合わずトラブルになってしまうことも多々あります。

この場合、調停の次の裁判になったらどういう条件になるのかをあらかじめ想定しておく必要があります。

調停を行う前に2人で話し合う段階であれば自由に決めることができるので、たとえば、こちら側が慰謝料として100万円を求めたとして、相手が70万円なら支払うことができると言っている場合で、無理に自分の希望を押し通そうと考え裁判覚悟で調停を行った場合、裁判所は「相場」を基準に考えるため、自分の希望が通りにくいのはもちろん、仮に「相場」が50万円であった場合、相手が認めた70万円より低い額になってしまう可能性もあります。そうであれば、こちら側が譲って70万円で協議離婚を成立させたほうが自分に有利な形で離婚できることもあります。

また、離婚調停→離婚訴訟となればだいたい1年以上の時間がかかり、その間の精神的負担、弁護士などの専門家を雇う場合はその費用など、様々な負担がかかります。そのため、離婚条件で折り合いがつかない場合は、弁護士などの専門家に相談し、離婚調停や離婚訴訟をした場合の想定結果をあらかじめ考えておくことをオススメします。

離婚調停のQ&A、調停の前に万全な準備を

Q1.調停費用ってどれくらいかかるの?

A)調停にかかる費用としては大きく分けて2つあります。

1つ目は、調停申し立て自体にかかる実費です。

  • ①調停申立書に貼付する収入印紙代   1,200円
  • ②裁判所に予納する郵券(切手)      800円
  • ③裁判所に提出する戸籍謄本、住民票代 計約750円
  • ④その他、離婚以外にも財産分与、養育費や慰謝料請求なども調停で話合う場合、その分も印紙税として1,200円ずつ必要になります。
    よって、離婚だけを求める場合、実費として3,000円程度必要になります。

2つ目は、仮に弁護士を雇う場合は、弁護士費用が必要になります。
こちらは弁護士によって費用は異なりますが、一般的な相場として最低でも50万円以上は必要になりそうです。

離婚調停は本人だけでも利用できる制度です。もちろんプロである弁護士に依頼することで大きなメリットは得ることができますが、高額な費用がかかるため、弁護士会や各市町村が主催する無料相談会などに出向いてみたり、事前によく調査・検討してから依頼することをオススメします。

Q2.離婚調停が終わるまでにどれくらい時間がかかるの?

A)離婚調停の期日はだいたい月に1度を3~6回程度、執り行うのが一般的とされています。長くて半年程度かけて調停手続きを行います。その間に調停が成立すればその場で離婚が確定し、調停は終了となります。

調停不成立の場合は、その後に離婚訴訟が開始し、こちらも月に1度を3~6回程度、裁判の期日を開き裁判官が当事者の主張を聞いてから最終的な判断を下します。以上から、離婚調停の開始から裁判の決着がつくまでは1年以上かかるのが一般的だと考えておきましょう。

Q3.離婚調停は「話合い」、相手と顔を合わせないといけない?

A)離婚調停は「話合い」ですが、円卓で顔を突き合わせて話合いをするわけではありません。離婚調停が始まるとまずは、裁判官から調停手続きの説明がされます。この場は、両者そろって裁判官から話を聞くことになります。

その後、離婚調停を申し立てた人から別室に呼ばれ、裁判官・調停委員と面談をして、自分の主張・希望を述べたり、裁判官・調停委員から質問をされたり、アドバイスを受けたりします。その後、退室して、次は相手が別室に呼ばれ、裁判官・調停委員を通してこちら側の主張・希望を伝えてもらったうえで、相手の主張・希望を裁判官・調停委員が聞き取る、といったように交互に進めていきます。

なので、相手と顔を突き合わせて話をする必要はありません。ただ、最初の調停手続きの説明の際や廊下ですれ違ったりなど、タイミング次第では顔を合わせてしまう可能性もありますが、心配であれば、調停申し立ての時に裁判所に顔を合わせたくないと申し添えることで一定の配慮は受けることができます。

また、弁護士などの専門家を代理人にすることで自分は裁判所に行かなくてよくする方法もあります。ただ、離婚調停が成立する日は必ず裁判所に行かなければならず、裁判官も調停条項の最終確認するために、2人が同席しなければなりません。

Q4.「調停委員」ってどんな人だろう?

A)調停委員とは「一般市民の良識を反映」させるために「社会上の豊富な知見を有した人」の中から選任されます。基本的には、弁護士や大学教授など専門的な知識を持った人や地域社会に長らく貢献してきた人など裁判所の基準で選ばれます。裁判官のような「白」「黒」の目線ではなく、一般的な了見を備えた人に客観的に参加してもらい、柔軟な解決を図ろうという趣旨になっています。離婚関係の場合だと男性・女性の調停委員が1人ずつ選任されることがほとんどです。

離婚調停は、2人だけで離婚の話合いができない場合に離婚を前に進めるための制度です。一般人としては「裁判所」が介入すると聞くだけで身構えてしまいがちですが、手続の内容・趣旨を理解し、準備をすれば硬直して前に進まなかった離婚の話し合いを進めることができる有効な手段です。

相手と遺恨が残らないように、自分にとって有利な形で離婚して、新しい生活を迎えられるようにしっかり準備しておきましょう。

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