月々いくらかかる?子供の養育費の相場 - 離婚に強い弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所

無料相談
離婚に強い弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所 > 弁護士コラム > 慰謝料・財産・お金 > 月々いくらかかる?子供の養育費の相場

月々いくらかかる?子供の養育費の相場

皆さん「養育費」という言葉、一度は聞いたことあるでしょう。子どもがいる状態で離婚すると、子どもと同居しないこととなった親にも、養育費を支払う義務が生じます。

離婚したとは言っても、愛する子どもの生活のためですし、養育費を支払うことには納得頂けるかと思います。しかし、この養育費、毎月どれくらい支払うべきものなのでしょうか?

この記事では、養育費の相場が分からず困っている方向けに、養育費の相場や計算方法等、養育費に関わる色々な情報をお届けします。

そもそも養育費とは?

養育費とは、未成年の子どもの監護養育のために必要な費用のことです。子どもを監護している親(親権者ともいいます)に対し、監護していない親が支払うものです。養育費の根拠となる法律は、民法766条第1項です。「父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。
この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。」という条文です。この条文の「監護に要する費用」が養育費のことです。「監護に要する費用」といってもその種類は様々です。
赤ちゃんの頃はおむつ代やミルク代、離乳食代やおもちゃ代がかかってきます。学校に行くようになれば、教材、体操着、文房具、給食費などが必要です。市立の幼稚園や小学校に通うと学費もかなりかかりますね。学校以外にも、習い事や塾に行かせる親もいるでしょう。このような子どもの養育にかかる費用を親権者のみ負担するのでは不公平です。
そこで一緒に住んでいない親には、親権者に対して、養育費支払い義務を民法では定めています。なお、養育費の支払い義務者に関してですが、養育費は子どもと親子関係があることによって発生します。
必ずしも子どもと血のつながりがある必要はありません。養子縁組や認知をしたが実際の親ではないといった場合でも、民法上は親子の扱いになるので、養育費の支払い義務は発生します。

養育費の範囲とは?

この養育費ですが、それはどこまでの費用を示しているのかがしばしば問題となり、よく養育費を知らない人にとっては疑問に思うところです。例えば、子どもによって高卒で働いたり、大学院まで進学したりと様々なスタイルがあります。この場合、大学院まで進学するのであれば、大学院の学費まで養育費を支払わなければならないのでしょうか。また、子どものおもちゃ代やおこづかいまで、養育費として支払う必要はあるのでしょうか?この問題への回答を考えるに当たっては養育費の算出方法を考えなくてはなりません。
養育費の算定方法については詳しくは後述しますが、養育費の決め方は夫婦の年収と子どもの数によって、ほぼ機械的に算出されるのです。例えば、「年収400万円で、養育すべき子どもの数は2人の場合は、この金額ね」と、算定表がありますので、それに基づいて計算されるのです。
この時の支給は、「ミルク代いくら、おむつ代いくら」というふうに用途ごと、項目ごとに支給されるのではなく、ある程度またまった金額が「養育費」として支給されるのです。受け取った側は、受け取った側の判断でその金額を子どものために使うことになります。あとで、使った金額や項目を報告するといった決まりはなく、養育費の使い方は自由裁量的な部分が大きく、明確な用途はありません。一応こういうことですが、一般常識の範囲では、養育費は子どもの衣食住に関して生じた費用や学校や塾などの子供の教育に関する費用に対して、充当されると考えると良いでしょう。
子どもを育てる環境を作るのは、夫婦双方の義務です。支払い義務者による養育費のみに頼るのではなく、親権者が自分自身で負担する部分もあります。子どもを育てるための費用は全て養育費支払い義務者が出してくれるわけではないので、勘違いしないよう注意しましょう。

養育費はいつまで支払う?


次に養育費はいつまで支払わなければいけないのかという点ですが、基本的には、子どもが20歳になる月まで支払われます。
ただ個別の事情によって、いつまで支払うのか、その期間には差異が生じます。先ほどの例のように、子どもが高校卒業後すぐ働いたケースなどでは、高校卒業と同時に養育費の支払いは打ち切られるケースが多いです。
対して、大学に行く場合、大学の卒業時まで養育費の支払い期間を延長する場合が多いです。今は大学全入時代と呼ばれていますので、大学を卒業するまでが養育期間というのが常識的なところですね。しかし、大学院に進学する場合となってくると養育費を支払うケースはかなり減ります。
もう子どもも大人と判断していい年頃なので、養育費を支払うにしても、親と相談して、両者納得の上で、一部支援を受けるという形をとる場合が多いです。
また、子どもの心身に障害があり働けないという場合なども養育費の支払いは20歳以降も延長される場合があります。しかし、原則上養育費の支払いは、子どもが20歳になる月までとなりますので覚えておきましょう。

養育費の算定方法

養育費は、先ほど申し上げたように、夫婦の年収と未成年の子どもの数によって機械的に算出されます。養育費を支払う側の年収が高ければ養育費の金額はあがりますし、養育費を貰う側の方の年収が高ければ、養育費の金額も下がります。養育費は、支払い義務者が養育をしていた場合と同水準の生活を子どもに送ってもらうための費用という性質があるため、養育費支払い義務者が高収入であれば、養育費も高くなるのです。
実際の計算方法について説明していきます。

まず年収の計算に関してですが、サラリーマンと自営業の年収では計算の方法が違いますので、注意が必要です。自営業の場合、確定申告(自営業が行う納税手続き)の時に経費をいろいろ計上して、税金の額を減らすということが可能ですが、サラリーマンのような給与所得者には、こうした手続きは不可能になってしまいます。

そのためサラリーマンを有利に取り扱ってあげようということで、サラリーマンと自営業とで同じ収入額なら、サラリーマンのほうが養育費支払い額は少なくなります。そして、養育者が育てている未成年の子どもの人数によっても養育費の金額は変わります。

当然と言えば当然ですが、未成年の子どもの数が多ければ多いほど、養育費の金額は上がります。ただし、子どもが2人になったからといって養育費の金額も2倍になるというわけではありません。所定の算定式に当てはめて計算することになります。

あと養育費の金額が上がる要素としては、子どもが15歳以上になると、養育費の金額も上がります。15歳になるとこれから高校や大学進学のための学費がかかりますので、それまでより多くの費用がかかるという理屈です。

実際の養育費の算定ですが、「養育費算定表」にあてはめて計算していきます。養育費の算定表は、子どもの人数(1~3人)と年齢(0~14歳と15~19歳の2区分)に応じて9種類の表に分かれます

縦軸に養育費支払い義務者の年収(自営と給与所得で別々)、横軸に養育費支払権利者の年収(自営業と給与所得者で別々)が具体的金額で表されていて、両者の金額が一致するところで決定します。

例えば、未成年の子ども1人、養育費支払義務者がサラリーマンで年収500万、養育費支払権利者がパートで年収100万円のケースなら、養育費の金額は毎月4万円~6万円の範囲となります。このように養育費算定表では、この年収ならこの程度の金額というふうに、具体的な金額を定めているのではなく、金額の範囲を出しているのみです。(ちなみに、養育費算定表では、42~44万円が養育費の相場の上限となっています。この養育費から逆算すると、支払い義務者の年収は2,000万円を超しています。)

つまり、養育費算定表を見れば、夫婦の年収による養育費の相場が分かるわけです。養育費算定表の見方が分からないといった場合は、弁護士の先生に聞けば丁寧に教えてくれます。年収の金額を当てはめればわかる早見表のようなものですので、はじめて見る人でもすぐに算定することは可能だと思います。

子どもの数が増えたり、子どもの年齢が15歳以上かそれ以下かで、算定表が別の算定表に切り替わるので、夫婦が同じ年収の場合でも、養育費の金額が変わります。
例えば、先ほどの養育費支払い義務者がサラリーマンで年収500万、支払権利者がパートで年収100万円の場合でも、子どもが3人(第一子と第二子が15~19歳、第三子が0~14歳)だと、養育費の相場が8万~10万円になります。養育費の相場は算定表をみることで分かりますが、具体的な金額については、相場の範囲内で個別のケースに応じて適切な金額を設定していくことになります。
「このケースでは子どもは難関大学合格を目指していて、合格するために予備校や塾に通わさせる必要があるから、金額は上限ぎりぎりで設定しよう」といった具合ですね。

では、養育費算定表の金額以上の額は貰うことはできるのでしょうか?結論からいうともらえるケースもあります。家庭裁判所の審判や訴訟によって養育費が決められる場合、ほとんどの場合、養育費算定表以上の金額が貰えることはありません。

対して、協議離婚や調停離婚の場合なら相手が納得しさえすれば、算定表の相場以上の金額にしてもらうことも可能です。養育費算定表はあくまでも一般的な基準であり、「大体そうであるべき」金額を定めたものであるため「そうしなければならない」ものではないからです。

協議離婚であれば、相手が納得するなら相場よりもかなり高額に設定しても可能ですし、相場の2倍以上の金額にしても構いません。ただ、算定表を無視して養育費の金額を決めることは良くありません。算定表は「これくらいが妥当」だという金額を定めていますから、この金額以上に設定してしまうと、相手が後々支払いを出来なくなってしまう恐れがあるためです。

そうなると、相手の給料を差し押さえたり、相手から養育費減額を申し立てられたりして、かえって手続きが面倒になります。よって、算定表を守る義務はないにしても、将来も継続して養育費の支払いを受けることを見越して、無理のない金額に設定することが大切です。

養育費を多く貰いたければ、離婚する際は協議離婚にすることが大事となります。裁判所に任せてしまうと相場の範囲内で金額が決められることがほぼ確定的です。また養育費の金額の交渉は弁護士に頼んだほうが、交渉で感情的になることや相場の算定のミスなどがなくなるので、有利とされます。

養育費の金額は変更できる?

一度養育費の金額を決めてしまっても、後の話し合いなどで増額変更することが出来ます。養育費は離婚当時の未成年の子どもの数、夫婦の年収によって決まりますが、この条件が時間の経過で変化することがあります。

また、サラリーマンの給料は年功序列制度の日本企業であれば、勤続年数が長くなればなるほど上昇しますので、年収は変化するのが一般的だといえます。相手の年収が上がったと思ったら、すかさず話し合いを申し込みましょう。

「一度決めたことなのに…」と相手が話し合いに応じない場合や話し合いをしても合意が出来ない場合も出てくるでしょうが、その場合、家庭裁判所での養育費増額調停ができます。調停で合意にいたればその金額で養育費の増額が出来ますし、調停でも決まらなければ裁判に移行し、裁判所が養育費の金額を判断します。状況が変わって養育費の上昇が必要だと裁判所が認めれば、養育費増額の支払い命令が出ます。

しかし、増額が可能ということは減額も出来てしまうのではないかと勘のいい方なら気が付くと思います。その通り、減額の可能性もあります。転職やリストラなどで相手の年収が下がれば、対応する養育費の相場も下がります。大きく収入が減ったりした場合には、養育費の金額が大きく下がるか、場合によっては支払われなくなってしまうかもしれません。

ただ、このように状況が変わってもいきなり養育費が減額されることはありません。増額の時と同じく、相手に減額を認めてほしければ、元夫婦の話し合いにより、金額を決めなければなりません。
話し合いでだめなら、養育費減額調停でお互いに合意が至るまで話し合います。それでも交渉に決着が着かなければ、裁判で裁判所が養育費の金額を決めてしまいます。相手の減収が本当だと裁判所が認めれば、養育費を減額する審判が出ます。

相手に収入が無い場合でも養育費を請求できるのか

養育費は、一度決まった後でも増額も減額も出来ることが分かりましたが、では相手に収入が無い場合はどうなのでしょうか。相手が無職やリストラにあった場合、実際に子どもを養っていても養育費は支払われないのでしょうか。

これまで見てきたように養育費は収入によって決まってきます。もう少し詳しくいうと、夫婦のお互いの収入状況に応じて、子どもの養育費を双方が負担すべきという考え方です。この考え方では、収入が無い人には基本的に養育費の請求は出来ないのはお分かりかと思います。さらに、年収100万円程度の人に対しても、ほとんど請求することができないのです。

ただし、相手がこうした養育費の考え方を知っていて、養育費の支払いを免れるために、わざと会社を辞めたり、一時的に所得を減らしたりと悪知恵を働かせていた場合は、過去の実績などを考慮して支払い義務が認められることもあります。

また、相手が働いていることは分かるけど収入が不明であるといった場合では、賃金統計の平均賃金を使って養育費を算出することもあります。

離婚後に養育費が支払われなくなったら


離婚時に養育費の取り決めをしても、離婚後養育費が支払われないといったケースは多々あります。この場合は、まず相手に連絡を入れて養育費の支払いを求めます。

相手が応じて支払いを再開してくれればいいですが、相手が応じなければ、相手の財産を差し押さえる必要があります。この差し押さえの手続きは、離婚の際に公正証書を作っていたのか作っていないのか、協議離婚か調停離婚なのかなどによって、手続きが変わってきます。

公正証書があれば公正証書だけで差し押さえの手続きが可能なので、裁判所に強制執行を申し立てて、相手の給料などの財産を差し押さえます。

対して、協議離婚で公正証書が無い場合、養育費調停をして裁判所で表幾非の取り決めを行う必要があります。離婚の時に一度養育費を決めたのに、再度養育費を決定しなければならないのです。この養育費の調停や、調停に相手が出てこなかった場合は審判によって、裁判所が養育費の支払い金額を決めます。

これによって審判書や調停書といったような書類が発行されるのですが、調停書や審判書が入手出来たら、これをもって相手の給料などを差し押さえられます。

まとめ

ここまでで述べてきたように、養育費の金額は夫婦の話し合いによって具体的な金額が決まります。ひとつの目安として、養育費算定表で養育費の相場の確認が出来ます。養育費算定表では、未成年の子供の数と、夫婦の収入の2つの要素から機械的に算出されます。話し合いで決まるのが一番ですが、決まらなければ調停や裁判に移行します。

長期化する場合もありますので、しっかり覚悟して交渉に挑みましょう。

無料相談
top