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どこに、誰にすればいい?離婚相談

離婚を検討しておられますか?
そもそも離婚に踏み切るべきかどうか。離婚の手続はどうすれば良いのか。離婚するにあたっての決め事にはどんなものがあるのか。離婚した後の生活はどのようにするべきか。
離婚する前に考えなければならないことはたくさんあります。
1人で悩まずに、離婚について相談できる機関を利用しましょう。
どのような場合に、どのような機関に相談するのが最も適切なのかを、この記事でご説明します。

離婚相談の相手は誰が適切なのか?

離婚の相談相手というと、どのようなものがあるでしょうか。

まず、ご自分のご両親、兄弟姉妹、お仲人さん、親しい友人などが考えられます。

このような方々は、あなたのプライベートや性格をよく知り、おそらく親身になって相談にのってくれるでしょう。信頼できる方がいるのであれば、是非相談すべきです。

ただし、これらの方々が必ずしも離婚をめぐる法律制度、法律問題に詳しい訳ではありませんし、ご自身が離婚を経験しているとも限りません。

したがって、これらの方々に相談すると同時に、以下で説明するような離婚の相談機関を同時に活用されることがお勧めです。

離婚カウンセラー、離婚相談所

離婚カウンセラーとか、離婚相談所という名称で、有料で離婚に関する相談に乗る機関があります。

離婚カウンセラーと一口に言っても、公的な資格があるわけではありませんので、どのような人物がこれを行っているかは一概に言えません。

心理学を専門とする方や、自身が離婚の問題で悩んだ経験がある方が自分の体験に基づいてアドバイスをするなどの場合があります。

いずれにしても、玉石混交であり、良いカウンセラーを見つけることができるかどうかがポイントとなります。

あなたの相談内容が、どうすれば離婚を回避できるかとか、配偶者の親や親戚との折り合いが上手くゆかないとか、子育てについて方針が合わないなどの悩みである場合、このような生活面、メンタル面の問題であれば、離婚カウンセラーに相談をすることも有益だと思われます。

ところが、離婚カウンセラーの中には、そのような生活面やメンタル面を越えて、離婚に関する法律問題についてまで相談に応じて料金を受け取る者がいます。

なるほど離婚問題は、離婚原因の有無をはじめとして、慰謝料、財産分与、親権、養育費、年金分割など、複雑に絡み合う法律問題の宝庫です。

しかし、弁護士資格のない者が、具体的な法律問題に関する相談をおこなうことは、弁護士法によって禁止されています。これに違反することは犯罪行為として刑事罰(2年以下の懲役または300万円以下の罰金)の対象となります。

そのような離婚カウンセラーに相談をすることは、あなた自身が犯罪行為に関与することになってしまうので、決してお勧めすることはできません。

また、このような離婚カウンセラーが、必ずしも法律学の正式な教育を受けている訳ではなく、特に国家資格を認定されている訳でもありませんから、離婚に関する法律知識に信頼が置けるかどうかは全くわかりません。また、カウンセラーは、実際の離婚調停の席や離婚訴訟の法廷に出席することはできませんので、実際の離婚問題が解決される現場を経験していません。

この観点からも、離婚カウンセラーに対する相談は、生活面やメンタル面にとどめておくことが正しい利用方法です。

興信所、探偵社

興信所や探偵社は、事実の調査を行うことが仕事です。

配偶者が浮気しているか否かを確認したい場合、あるいは浮気をしていると思われるが、その証拠を入手したい場合には、興信所に調査を相談し、依頼することになります。

興信所の重要な役割は、事実を確認することに加えて、その事実を裁判所で証明するための証拠を作成することだからです。

具体的には、浮気をしている2名がラブホテルなどに出入りする現場を目撃し、撮影し、その詳細を記録した報告書などです。

これがきちんと作成されているかどうかが離婚訴訟や慰謝料請求訴訟の結論を左右する場合は少なくありません。

また、訴訟では、興信所の作成した報告書の内容の信用性自体が争いとなるケースもあります。その場合は、実際に浮気現場を調査し、報告書を作成した調査員を法廷に出頭させて、証人として相手側の弁護士や裁判官からの尋問に応じてもらう必要があります。

ですから、興信所に依頼をする場合は、浮気調査の実績があり、信頼のおける機関を選ぶことが大切です。

そこで、興信所を選ぶときは、弁護士から紹介を受けることをお勧めします。

弁護士は、離婚事件を担当するにあたって、依頼者を仲介して興信所に浮気調査を依頼するケースが多いのです。

その興信所が信頼のおける調査をしたかどうか、そして裁判所に通用する証拠書類を作成する能力があったかどうかは、利用した弁護士が一番よく知るところです。ですから、弁護士は信用のおける興信所を継続して使い続けます。

このような事情から、浮気調査の興信所を選ぶ際には、まず弁護士に相談をして、その紹介を受けることが最も間違いの無い選び方です。

司法書士

司法書士は、本来、不動産の登記や会社の商業登記を代理する専門家ですが、裁判所に提出する書類の作成を代行することはでき、そのための法律相談を受けることは許されています。

したがって、ご本人だけで、離婚調停や離婚訴訟を進められている方が、裁判所に提出する書類の書き方を司法書士に相談することは可能です。

しかし、司法書士は離婚調停に同席することはできませんし、離婚訴訟を代理人として担当することもできません。

したがって、職務として離婚に関する法律問題を解決する場に望んだ経験はありませんので、その点をよく理解して相談することが適切です。

法務大臣の認定を受けた認定司法書士であっても、代理人として担当できるのは簡易裁判所の訴訟に限定されています。離婚に関する法律問題のほとんどは家庭裁判所の管轄なので、司法書士が担当できる場面はほとんどありません。

参考:法務省「司法書士の業務」
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji115.html

行政書士

行政書士は、本来、官公署に提出する書類を代行する専門家ですが、その書類の作成について相談に応ずることは許されています。

そこで、当事者間の話し合いで、離婚の条件が決まっており、それを書類化するだけであれば、その作成方法などについて、行政書士に相談することが可能です。

しかし、離婚の条件などについて、当事者間で紛争となっている具体的な法律問題について相談にのることは許されていません。

また、行政書士は、現実の離婚調停や離婚訴訟の場に代理人として同席することはできず、その経験がないことは司法書士と同様です。

参考:総務省「行政書士制度」http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/gyouseishoshi/index.html

弁護士

弁護士は、法律分野の専門家として、離婚を含む、あらゆる法律問題について相談を受けることができます。

また当事者の代理人として、相手方と交渉すること、離婚調停に同席すること、離婚訴訟の代理人となることができます。

離婚問題を弁護士に相談することのメリットは次のとおりです。

  • ・国家資格の認定を受けた法律に関するスペシャリスト
  • ・離婚に関する法律知識に信頼がおける
  • ・相談だけでなく、代理人として相手との交渉を任せることもできる
  • ・当事者の協議がまとまらない場合、離婚調停(夫婦関係調整調停)の代理人を任せることができる
  • ・調停でまとまらない場合、離婚訴訟の代理人を任せることができる
  • ・相談、交渉、調停、訴訟の全てを担当できるので、最後まで一貫した助力を得られる

弁護士の強みは、離婚をめぐる法律、裁判例に精通していることはもちろんですが、何よりも離婚事件の現場を知っているということです。

離婚調停や離婚訴訟を実際に担当できる唯一の職業が弁護士です。このため、弁護士は、離婚問題の相談を受けたときに、自己の担当経験から「先が読める」のです。

最終的に、どのような主張が家庭裁判所で受け入れられ、どのような主張は退けられるのか。家裁の調停室の中では、どのようなやりとりが行われるのか。離婚訴訟における和解協議はどのように行われるのか、弁護士以外には知り得ないことです。

したがって、今後、離婚に関する話し合いを進めるにあたって、先を見通した的確なアドバイスを受けることができるのです。

弁護士に離婚問題を相談する際は、直接にその法律事務所に電話やメールで予約できることはもちろんですが、各自治体、各地方の弁護士会、法テラスでは、無料相談も含めて、多くの法律相談を実施していますので、利用されることをお勧めします。

家庭裁判所の家事手続案内

各地の家庭裁判所では、離婚調停などの申立手続について、無料で相談、説明をしてくれる家事手続案内を設けています。予約の必要はありません。

ただし、家事手続案内では、手続きの方法、手数料、申立書の記載方法など、手続面の案内をしてくれるものであり、具体的な離婚問題の内容に立ち入ったアドバイスを受けることはできません。

例えば、離婚調停の申立方法は教えてもらえますが、離婚するべきかどうかの相談は受け付けてくれません。
慰謝料を請求するには、どのような手続があるかは教えてもらえますが、いくら請求できるかを教えてはくれません。

そのような質問をしても、離婚問題の具体的な内容の相談は、弁護士に相談してほしいと回答されるだけです。

参考サイト:
東京家庭裁判所
http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/kasai_tetuzuki/index.html

大阪家庭裁判所
http://www.courts.go.jp/osaka/saiban/l3/Vcms3_00000406.html

まとめ

離婚問題とは大部分が法律問題であり、法的な解決が必要です。離婚でお悩みの方は、是非、弁護士にご相談下さい。

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