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離婚・浮気・不倫の慰謝料請求に強い弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所 > 弁護士コラム > DV > 配偶者からの暴力は犯罪です!DV防止法

配偶者からの暴力は犯罪です!DV防止法

配偶者からDV(ドメスティックバイオレンス)を受けているという方、DVはれっきとした犯罪です!2001年にDV防止法が成立し、DVの加害者と認定されたら、1年以下の懲役、若しくは100万円以下の罰金に処せられることとなりました。

この記事では、DV防止法でどういった規制が可能となったか、DVを受けた際に逃げ込むことが出来る施設など、DV防止法の詳しい中身を見ていきましょう。

DV防止法で罰せられる「DV」の定義

DV防止法とは、配偶者からの暴力(DV)に対する対処の体制を国や自治体で整備することにより、暴力の防止や被害者の保護を図ることを目的に作られた法律です。

まず、この法律で罰せられる「配偶者からの暴力(DV)」の定義をみていきましょう。「配偶者」の定義ですが、「婚姻関係、内縁関係(事実婚)、同棲関係にあった者で、どう関係継続中に暴力を行っていたもの」が配偶者と想定されています。結婚していなくとも同棲していれば保護対象となりますが、同棲していない交際相手からの暴力は保護の対象となりません。

次にDV防止法における「暴力」の定義ですが、身体的暴力と生命・身体に関する暴力のみがDV防止法における「暴力」です。叩く、蹴るといった身体的暴力は全ての行為が「暴力」に該当しますが、態度や言動による精神的暴力や性的暴力は、生命・身体に影響するような過度な暴力でなければ、DV防止法上は「暴力」に該当することはありません。

性別・婚姻状態は関係なくDVを主張できる

DVと聞けば「結婚相手である旦那から妻に暴力をふるうケース」がイメージされるかもしれません。

実は性別・婚姻状態に関係なく、DVの主張はできます。

例えば女性から男性に対して暴力をふるわれた場合に、DVだと認めれます。

さらに戸籍上は婚姻関係でない事実婚・結婚前の交際相手でも暴力を受ければ、DV禁止法が適用されます。

もし自分が交際相手・配偶者から暴力を受けて悩んでいる場合は、多くのケースでDV禁止法が適用されるため、すぐに専門家へ相談しましょう。

DV防止法で禁止できる行為

DV防止法では、DVを受けた被害者が、加害者の配偶者と会わないように「保護命令」を申し立てることができます。

申し立てを受けた裁判所は、被害者が生命や身体に重大な危害を受ける可能性が高いと判断したら、「保護命令」を発動できます。この保護命令の内容は以下の4つです。

被害者への接近禁止

加害者に対し、発令された日から6か月間、被害者の住居や身辺への付きまとい、勤務先や通勤路における徘徊を禁止する行為です。この命令を行うことで配偶者から離れ、配偶者が住居に押しかけてくることも禁止できます。

この保護命令を守らずに被害者に接近した場合、1年以下の懲役、または100万円以下の罰金に処せられる可能性があります。この命令では身体的な接近のみが禁止されますので、電話やメールでの接触については禁止しません。電話やメールでの接触も嫌だという場合は、後述の「電話等の禁止命令」も一緒に発令してもらいましょう。

退去命令

発令された日から2カ月間、被害者と同居している家から退去させ、家の周囲の徘徊も禁止します。配偶者を家から追い出すことが可能となります。しかし、どんな場合でも家に入ってはいけないというわけではなく、何か物を取りに帰りたい時は、警察や弁護士が同伴で家に入ってくる可能性はあります。

被害者の子どもまたは親族等への接近

配偶者が自分の子どもを連れ去ったり、被害者の親族(社会的に密接な関係にあるもの)に嫌がらせを行う可能性は十分考えられます。そういったことを禁止するために、被害者の子ども、または親族に対しての接近や住居への押しかけなどを禁止する命令です。
命令の有効期間は、発令から6カ月です。この命令を出す場合、子どもが15歳以上であれば子どもの同意が必要ですし、親族の場合も同妃が必要となります。

電話等禁止命令

発令から6か月間の間、無言電話や緊急の用がないのに何度も電話やメールをする行為、緊急時以外での夜間での電話かけといった行為を禁止します。この命令で禁止できる行為は電話以外にもたくさんあり、被害者へ面会を要求したり、名誉を侵害する行為、汚物や動物の死体など不快や嫌悪を感じるようなものの送付といった行為も禁止できます。
電話等禁止命令は、同時に接近禁止命令が出ている間のみ有効となる命令です。

DVを受けた際に逃げ込むことができる施設


DV防止法にもとづいて、DVの被害者を保護できる施設には以下の4つの施設があります。

配偶者暴力相談支援センター

配偶者暴力支援センターとは、各都道府県に設置されているDV相談窓口のことです。

具体的には、下記のことができます。

  • ・専門機関の紹介
  • ・カウンセリング
  • ・安全のために一時保護
  • ・今後の生活の援助

配偶者支援センターがどこに設置されているかは、各自治体によって異なるため、確認して利用しましょう。

婦人保護施設

婦人保護施設とは、都道府県が中心に運営している公的施設です。もともとは、売春から女性を保護するために設置された施設ですが、現在は生活に困っている女性やDV被害者の女性もこの施設の利用ができるようになりました。入所の際は全国の都道府県に設置されている夫人相談所に問い合わせましょう。

母子生活支援施設

母子生活支援施設とは、独身女性とその子どもを保護し、その自立を支援する目的で、全国の市町村に設置されている施設です。入所可能なのは、シングルマザーとその子どものみだったのですが、DV防止法成立以降は、DV被害女性もそこに含まれるようになりました。子どもが成人するまでは利用可能です。

民間の施設

NPO法人が設置している、DV被害者のための保護施設(シェルター)もあります。自分の住んでいる地域にそういった施設があるかどうかは、市区町村にある福祉事務所か、配偶者暴力相談支援センター、または市役所の福祉課などへ問い合わせてみればわかります。

DVされている人が取るべき行動とは?

ここからはDVを受けている人が取るべき行動を紹介します。

まずは身の安全を確保する

DVをされているなら、すぐに自分の安全を確保してください。

訴えるために証拠を集めたり、離婚の準備を進めたりとやることはありますが、自分の安全が最優先になります。

下手に離婚や別居を切り出すことで、相手が逆上してDVがひどくなる危険性もあります。

実家や友達の家に避難したり、配偶者暴力センターといって一時シェルターに逃げ込む方法もあります。

窓口・専門家に相談する

DVの相談や一時保護をしてくれる施設があります。

無料で利用できるものが多いため、施設に出向いてDVの相談をしたり専門家にアドバイスをもらったりしましょう。

離婚をしたい場合は離婚の準備や、距離を置きたい場合は裁判所に保護命令を出してもらったりと、取るべき対策はたくさんあります。

自分だけでDVと戦うよりも、専門家に相談するのが確実でしょう。

余裕があればDVの証拠を取っておく

自分に余裕があるなら、DVを受けている証拠を取っておきましょう。

今後離婚や慰謝料請求するときに、証拠があると有利な交渉ができるからです。

証拠として有効なのは、DVを受けているときの音声データ・DVの詳細をこまかに書いた日記などです。

証拠はポイントを抑えてないと有効なものにならないため、弁護士などの専門家に聞いてみるのがおすすめです。

まとめ

DVの定義や、法律で禁止できる内容、DVの被害にあった際に逃げ込める施設などを説明してきました。身体的暴力と生命にかかわるほどの重大な暴力がDV禁止法で規制の対象となります。精神的暴力や育児放棄などは対象とならない可能性が高いですので、注意してください。

DVと認められれば、加害者に対し、夫人保護施設など被害者との接近禁止など様々な罰を与えられますので、弁護士などに相談しましょう。

また、逃げ込める施設が公的に何か所か用意されているので、そういった施設を利用してもいいでしょう。

離婚は大半の人には初めてのことで、心配で相談することすらどうしたら良いのかわからない方もいらっしゃると思います。
また離婚は夫婦ごとに個別事情ですので、 インターネットで調べても、自分自身にあっているのか? ケースでどうするのか?正解かを理解することは難しいです。 弁護士が離婚までの壁を解決いたします。

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