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離婚での財産分与は専業主婦も対象になる?【種類・割合・手続きの進め方を解説】

この記事でわかること

  • 離婚の財産分与についてわかる
  • 離婚の財産分与の問題点を理解できる
  • 離婚の財産分与のコツや進め方がわかる

離婚の際に決めることになるのが財産分与です。

離婚の財産分与を進めるとして、夫婦の財産分与の割合はどのようになっているのでしょうか。

財産分与を進めるうえで知っておきたい問題点やコツはあるのでしょうか。

この記事では、専業主婦が知っておきたい財産分与の意味や割合、問題点、進め方について解説します。

専業主婦が離婚のときに財産分与をするうえで必要な基礎知識を集約しました。

離婚の財産分与は専業主婦も対象になるのか

専業主婦も離婚の際には財産分与を受けることが可能になっています。財産分与の対象である財産は、専業主婦である妻の尽力によって培った財産でもあるからです。

そのため、専業主婦の方も財産分与を進めるうえで必要な知識は知っておくことが重要です。

また、具体的な相談については、離婚の財産分与についての知識や経験が豊富な弁護士に相談してみることをおすすめします。

離婚の際の財産分与とは?

財産分与とは、離婚のときに夫婦が婚姻中に培った財産をわけるための作業です。

夫婦は離婚後に別々の道を歩きます。

夫婦であれば財産を共有していても問題ありませんでした。

しかし離婚により別々に住んで、別々の人生を送るわけですから、夫婦の共有財産を夫と妻でわけ、それぞれの財産にしなければいけません。

この夫婦の財産を分割する作業を財産分与というのです。

財産分与について理解を深めるために、財産分与の対象になる財産と、財産分与の3つの種類について説明します。

離婚のときに財産分与の対象になる財産

離婚のときに財産分与の対象になる財産は、預金や有価証券、車、不動産などです。

夫婦で培った財産が財産分与の対象になるので、夫婦の個人名義の財産や夫婦の片方が相続した財産などは対象外になります。

ただし個人名義の財産でも、婚姻中に増減があればそれは夫婦で培ったものですから、財産分与の対象になります。

預金や有価証券などの財産分与の対象財産でも、すべてが財産分与の対象になるわけではありません。

財産分与の対象になるのは、結婚から別居あるいは離婚するまでの財産になります。

離婚の財産分与の3つの種類

離婚のときの財産分与には3つの種類があります。

  • ・清算的財産分与
  • ・扶養的財産分与
  • ・慰謝料的財産分与

清算的財産分与とは、婚姻中に培った財産を離婚に際して分与する(清算する)財産分与です。

財産分与は基本的に夫婦平等になります。

扶養的財産分与とは、婚姻中に専業主婦だった人に認められる可能性のある財産分与です。

専業主婦の場合、離婚によって生活が困窮する可能性があります。

よって、専業主婦だった側が離婚後1~3年ほど生活費の一部を受け取れるのが扶養的財産分与になります。

働いて収入を得ている人や再婚予定の人は扶養の必要はありませんから、扶養的財産分与は認められません。

慰謝料的財産分与とは、財産分与と慰謝料の性質をあわせた財産分与のことです。

慰謝料は、不貞行為など配偶者の片方に慰謝料支払いの事由がある場合に認められます。

財産分与と慰謝料請求は本来別々のものなのです。

しかしながら、離婚の際には慰謝料の意味合いで慰謝料を払う側の配偶者が慰謝料を受け取る側の配偶者の財産分与の取り分を多くするケースがあります。

これが慰謝料的財産分与です。

離婚の財産分与の割合は原則2分の1

財産分与は夫婦で2分の1ずつが原則です。

専業主婦でも変わりません。

ただし、財産分与は夫婦の話し合いで柔軟に決めることが可能です。

扶養的財産分与や慰謝料的財産分与の意図で専業主婦である妻の離婚後の生活を援助したり、慰謝料の意味で多く分与したりすることもできます。

夫婦の話し合い次第です。

財産分与の問題点3つ

専業主婦が離婚のときに財産分与をする場合、3つの問題点に突き当たる可能性があります。

専業主婦の財産分与の知識として、離婚の財産分与の3つの問題点についても知っておきましょう。

離婚の際の正確な財産の把握が難しい

離婚の際の財産分与は、財産分与の対象になる財産と対象にならない財産があります。

対象になる財産の代表格は不動産や預金で、対象外の財産の代表格は相続財産などです。

しかし、これはあくまで代表です。

この他にも対象になる財産とならない財産があります。

法律や離婚の実務いついて熟知していなければ、財産分与の対象になる財産の判断は難しいといえます。

また、離婚の財産分与のときは、配偶者が財産隠しをすることがあります。

財産隠しをされると、財産分与に詳しい弁護士でなければ、財産を探し当てることが難しいのです。

このように、財産の判断や財産隠しなどから、財産分与のときに正確な財産を把握することが難しいのが問題です。

財産分与の際の財産の評価が難しい

財産分与のときに財産をどのように評価するべきか問題になります。

預金の場合は、100万円は100万円です。

しかし、不動産や貴金属、有価証券などは現金のようにわかりやすいわけではありません。

それぞれの財産を評価したうえで財産分与を進める必要があります。

たとえば不動産の場合は、時価を財産分与の基準にします。

法律の深い知識がなければ、それぞれの財産を適切な方法で評価できないという問題点があるのです。

財産分与に配偶者が応じない

離婚のときに財産分与しようとしても、配偶者が応じないことがあります。

また、配偶者が「自分が稼いだ金だ。

だから自分のものだ」と強固に主張することがあるのです。

財産分与に応じない配偶者に対しては、財産分与に応じるよう説得する必要があります。

ただ、離婚の際は配偶者が感情的になっている可能性もあるため、夫婦だけでは解決できないこともあるのです。

財産分与に応じない配偶者や感情的な配偶者に対してどのように説得するか、どのように財産分与に応じさせるかが問題です。

親から受けた贈与の扱いは

夫婦が生活する中で親から贈与を受けることがあります。

親から受けた援助は財産分与の対象になるかが問題です。

結論からいうと、親からの贈与は財産分与の対象外になります。

すでにお話ししましたが、親が亡くなって遺産を500万円受け取った場合などは、結婚とは関係なく受け取った財産です。

このような財産は財産分与の対象になりません。

親から住宅そのものを贈与された場合も財産分与の対象外です。

この他に、親から住宅取得費を贈与されたケースでは、親から贈与された分は財産分与の対象外になります。

親から贈られたわけですから、夫婦で培った財産とはいえないからです。

離婚の際の財産分与のコツ

離婚の財産分与ではトラブルを防ぐためのコツがあります。

専業主婦が財産分与するときも、3つのコツは知っておきましょう。

財産分与の対象財産探しのコツ

財産分与しようと思っても財産分与の対象財産が見つからなければ財産分与はできません。

財産分与の対象財産を探すときはコツがあります。

不動産や車などは探しやすい財産です。

対して預金や有価証券、保険金や退職金などは探しにくい財産になります。

探すための手がかりになるのは、口座の履歴です。

取引履歴などを見つけたらコピーしておくと財産探しの手がかりになります。

配偶者の通帳などを確認することが難しければ、弁護士による照会や裁判所の調査嘱託を使うという方法もあります。

財産分与の対象財産を評価するコツ

財産分与の対象財産に株式や不動産がある場合は、その財産をどのように評価するかが問題です。

株式の場合は新聞等で株価(時価)を確認する方法があります。

非公開株式については新聞等で株価の確認ができないため、財産分与に通じている弁護士に相談することをおすすめします。

不動産については、不動産鑑定士に依頼することで評価を把握できますが、不動産鑑定士への報酬が発生することが難点です。

高額ではない不動産にそこまでお金をかけてしまうと、財産分与の対象財産が減ってしまいます。

不動産を評価するときは、信頼できる不動産会社に査定してもらう方法があります。

評価に迷う財産があれば、弁護士に相談することで評価方法をアドバイスしてもらうことも可能です。

財産分与に応じない配偶者を説得するコツ

財産分与に応じない配偶者をどのように説得するかも問題です。

財産分与に応じない配偶者については、弁護士に交渉を依頼する解決策があります。

配偶者が説得しても財産分与に応じなくても、弁護士という専門家が出てくることで説得に応じる可能性があるのです。

配偶者が財産分与に応じない場合や強固な態度を見せている場合は、弁護士に交渉を一任してみてはいかがでしょう。

財産分与の進め方

財産分与は基本的に夫婦の話し合いでできますが、夫婦の話し合いが決裂した場合は裁判所の手続きを使うことになります。

話し合いで財産分与がまとまらない場合は、まずは裁判所に調停を申し立てます。

調停とは、調停委員という第三者を交えておこなう話し合いによる解決です。

まずは調停で財産分与や離婚について解決を目指すことになります。

調停が不成立に終わったら裁判を提起するという流れです。

裁判では裁判官による判決を受けるかたちで財産分与や離婚に決着をつけます。

調停などは自分でおこなうことも可能ですが、手続きのルールにそって書類などの準備が必要です。

また、自分の離婚や財産分与についての意見を上手く主張する必要があります。

調停や裁判を検討している場合は、早めに離婚問題や財産分与に強い弁護士に相談した方が、より有利に動けるはずです。

まとめ

財産分与は専業主婦でも請求可能です。

財産分与は夫婦で培った財産を離婚に際してわける作業ですから、専業主婦かどうかは関係ありません。

財産分与は3つの種類があり、基本は夫婦で2分の1になります。

しかし、離婚する夫婦によって財産状況が違うわけですから、基本にとらわれず夫婦の話し合いで柔軟におこなえることになっているのです。

財産分与の際は財産評価や財産探し、配偶者との交渉が問題になる可能性があります。

財産分与で問題が発生した場合やトラブルになりそうな場合は、速やかに弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士にアドバイスを受けて、専業主婦の財産分与をスムーズに進めましょう。

離婚は大半の人には初めてのことで、心配で相談することすらどうしたら良いのかわからない方もいらっしゃると思います。
また離婚は夫婦ごとに個別事情ですので、 インターネットで調べても、自分自身にあっているのか? ケースでどうするのか?正解かを理解することは難しいです。
離婚に強い弁護士に相談することをおすすめします。

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