「浮気や不倫での慰謝料の相場と金額が増減するケースとは」 - 離婚・浮気・不倫の慰謝料請求に強い弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所

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「浮気や不倫での慰謝料の相場と金額が増減するケースとは」

愛する相手からの最大の裏切りともいえる不倫や浮気。生涯の愛を共に誓ったはずなのに!将来まで考えていた相手だったのに!浮気や不倫をされてしまった立場としては筆舌に尽くしがたい思いがあるでしょう。まさに「訴えてやる!」とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。今回は慰謝料の相場、そして具体的に慰謝料が増減するケースを解説していきます。

慰謝料とは

慰謝料という言葉を聞いてどのようなイメージをもたれるでしょうか。悪いことをした人がお詫びとして支払うお金というイメージをもたれる方がいらっしゃるかもしれません。民法では「財産以外の損害に対しても」「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」と定めています。そして、これによって目に見えない心の傷である精神的苦痛に対しての賠償である慰謝料が認められると考えられています。
なお、「損害賠償は、別段の意思表示がないときは、金銭をもってその額を定める。」とも民法で定められています。そのため、仮に裁判で慰謝料を支払うべき立場になった方が“これで許してくれ”としてバッグ等をプレゼントしても、原則として法律上は賠償として認められません。

浮気や不倫とは

浮気や不倫という言葉は法律用語ではありません。一般的に浮気とは愛するパートナーが、不倫とは結婚相手が、他の誰かといい仲になることと考えられています。ここでいう”いい仲”の程度は人によっても考え方は様々でしょう。裁判所は、原則として慰謝料を算出する上で肉体関係の有無を重要な判断材料としています。ただし、肉体関係がなくてもその存在が夫婦関係の破綻を導いたとして慰謝料が認められたケースもありますので、一概には言えません。
今回は法律的な観点でみていくため、浮気や不倫を不貞行為という法律用語に置き換えます。不貞行為とは夫婦等の一方が他の方と肉体関係になることです。なお、あくまで自分の意思であることが必要で、例えば強姦などは不貞行為とは認められません。

慰謝料請求ができないケース

ところで、不貞行為をされていれば必ず慰謝料がもらえるというわけではありません。以下の場合には裁判所の判断によれば認められないことが多いです。

不貞行為をした者に故意・過失がない

先ほど民法の条文をご紹介しましたが、例えばあなたのご主人とどこぞの女性が不貞行為の関係にあった場合、認知症である等の特別な事情を考えなければあなたのご主人は当然あなたを傷つけることを理解した上で行為に及んでいます。しかし、女性の方はどうでしょうか?ご主人が既婚者であることを隠していた場合等相手の女性があなたの存在を過失なく(落ち度なく)知らなかった場合には、あなたに不貞行為に対する精神的苦痛を負わせたことについて法律上の責任がないと考えられます。もし裁判でこれを解決しようとした場合、ご主人には賠償責任が認められる余地がありますが、あなたがご主人の収入を全て管理しているような場合には家計的には裁判にかかる費用ばかり支出され、収入を得ることは難しいかもしれません。

時効の成立

民法には時効というものが存在します。不貞行為における慰謝料請求権について言えば、不貞行為をされた事実とその相手を知ったときから3年、または不貞行為の関係が始まってから20年間が経過するとその権利を主張することができません。しかし、こちらはあくまで民法上のことであるので、裁判をしても権利を認めてもらえないということです。当事者間での話し合いはいつでも可能です。

法律上夫婦として認められない

基本的に慰謝料は先に紹介したように「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」場合に認められます。言いかえると、「法律上保護される利益を侵害」されない場合には認められません。ここでいう保護される利益とは、夫婦関係や内縁関係、そして婚約関係までと考えられています。お付き合い段階の恋人はそもそも不貞行為という概念がないので、原則として裁判所に慰謝料を認めてもらうことは難しいでしょう。

不貞行為の慰謝料の相場

一言に不貞行為といっても事情は十人十色、本当に様々です。500万円認められるケースもあれば、慰謝料自体認められないこともあり得ます。200万円程度が相場と考えられますが、不貞行為をされたら必ず決まった金額がもらえるというわけではありません。

賠償額が多く認められやすいケース

多額の慰謝料が裁判所から認められるケースもあるとご紹介しましたが、実際にはどのようなケースが認められやすいでしょうか。以下に具体例をあげます。

不貞行為が原因で離婚する場合

不貞行為が始まる前は夫婦関係もうまくいっていたのにそれだけを原因として離婚することになってしまったような場合には、裁判所も不貞行為を重大な事実と考えて判断することが多いようです。

婚姻期間が長い

例えば結婚して3ケ月で不貞行為されてしまう場合と結婚25周年で不貞行為をされてしまう場合について、こちらもどちらが非道かということについては賛否両論ありそうですが、法律的な観点で見ればやはり長く夫婦として築いた財産や生活を不貞行為という裏切りによって壊してしまうことを重くとらえる傾向にあります。

子どもがいる

お子様がいらっしゃるという事実は裁判所が慰謝料を算出する際に判断材料にされるようです。

賠償額が少なく認められやすいケース

慰謝料が減額されてしまうケースも具体例をあげていきます。

不貞行為をされる前から仮面夫婦だった等既に夫婦関係が良くなかった

不貞行為が発覚後も離婚しないケースもそうですが、円満夫婦であったのに一方が不貞行為をすることに比べて元々の夫婦関係が良くない夫婦の一方が不貞行為をした場合の方が、裁判所は精神的苦痛が少ないと考えるようです。

すでに不貞行為についての慰謝料を受けている

慰謝料は不貞行為という一つの事実についてなされるものです。それを裁判所が200万円と認める場合、不貞行為をした夫婦の一方と不貞行為の相手の双方が200万円ずつ支払うわけではありません。例えば不貞行為がばれたのちに夫婦の一方がお詫びとしていくらかまとまった金額を渡した場合、そのお詫びの気持ちが裁判所に“既に慰謝料としていくらか支払われている。”と判断される可能性もあり得ます。そうなると、裁判上で認められる金額はその分減るでしょう。
ちなみに、不貞行為の相手のみに全額慰謝料を請求することも可能ですが、その後不貞行為の相手から不貞行為をした夫婦の一方へ“少しくらい支払え”と一部請求される可能性もあります。

まとめ

今回は法律的な観点から不貞行為に対する慰謝料の相場や様々なケースについて考えました。しかし、私たちは法律だけに縛られて生活しているわけではありません。例え裁判所が“今回のケースでは慰謝料は支払う必要なし!”と判断したとしても、不貞行為の相手や不貞行為をした夫婦の一方が「私が悪かったです。気持ちとして支払わせてください。」とするならば、受け取ることに問題はありません。もちろん違法行為は認められませんが、そもそも裁判をせずに当人同士で民法に縛られず解決することも問題ないのです。
あなたの人生においてとても大切な選択になり得る問題です。ご参考になれば幸いです。

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