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親権に強い弁護士の探し方と親権の獲得方法について

この記事でわかること

  • 親権に強い弁護士の探し方がわかる
  • 親権獲得のために必要な方法がわかる
  • 親権獲得が難しい場合の対処法を理解できる

離婚後は親権を取った親が基本的に子供と暮らして養育し、親権を取らなかった側の親は養育費の支払いというかたちで子育てに参加します。

子供の成長を側で見守りたい。

子供を相手に渡したくない。

このような気持ちを持っている親にとって、親権を獲得できるかどうかは重要な問題です。

親権を獲得したい人のために、親権獲得の方法や親権に強い弁護士の探し方を解説します。

親権を得るとはどういう意味か

離婚する夫婦は親権のことを「子供と一緒に暮らす権利」だと勘違いしていることがあります。

親権は子供と共に生活する権利ではなく、正確には「子供を監護教育する権利と義務」を意味します。

子供と生活することも確かに子供の監護のためには必要かもしれません。

しかし、親権は子供と一緒に暮らすだけの権利ではなことを、しっかりと把握しておく必要があります。

親権は民法818条に定められています。

また、親権にはふたつの権利と義務が含まれているのです。

親権についての民法上の定めと、親権の中のふたつの権利と義務について順番に説明します。

親権は民法818条に定められている

親権については民法818条に定められています。

親権は父母が共同でおこなう旨が定められています。

ですが、離婚すると夫婦は別々に道を歩み、住居も基本的に別々です。

婚姻中のように子供の親権を共同で行使できません。

親権を行使する親はどちらになるのか決める必要があるのです。

親権には身上監護権と財産管理権のふたつの権利と義務があります。

家庭の状況によって身上監護権と財産管理権を父母で分担するケースもありますが、基本的には離婚時に親権を取った親が両方の権利と義務を負うことになります。

親権の「身上監護権」とは

身上とは未成年の子供のことです。

未成年の子供を監護する権利と義務が身上監護権になります。

具体的には、未成年の子供の心や体を守り、適切な教育をおこなって養育することを意味します。

子供が心身ともに健康に、日常生活をつつがなく送るための親の義務と権利が身上監護権です。

子供が生活するうえで手続きなどが必要になることがあります。

子供の手続きなどについては、親が代理権を有しており、特別な手続きなしで子供の代わりに手続きできるのです。

当然のことだと思うかもしれませんが、これは親に身上監護権があるからこそ。

無関係の第三者は当然に子供の代理などできないわけですから、親権を持つ親だからこそ認められている権利と義務です。

未成年の子供の結婚に同意することも、身上監護権を持つ親だからこその権利と義務になります。

この他に、子供の教育と監護をおこなう監護や教育の権利と義務、子供への躾をおこなう懲戒の権利と義務。

未成年の子供の仕事を許可し、同時に制限できる職業許可の権利と義務。

子供の住む場所を決められる居住指定の権利と義務などが、身上監護権に含まれています。

親権の「財産管理権」とは

財産管理権とは、子供の財産を管理する権利と義務のことです。

子供の財産の適切な保存や処分、利用などを親が代理しておこなえる権利と義務が財産管理権になります。

子供が社会人として働いている大人のように財産を持っていることは、あまり考えられないかもしれません。

しかし、子供が財産を得る機会が存在しないわけではありません。

たとえば相続により遺産を受け取ったり、親族から贈与を受けたりする可能性があります。

また、離婚後は養育費を受け取ることになるはずですから、これらの財産を管理する必要があるのです。

養育費や相続など、子供が得たあるいは子供のための財産を親が管理するための権利であり義務が財産管理権になります。

親権に強い弁護士の探し方は

話し合いで親権が決まらなければ、夫婦は親権をめぐって争うことになります。

離婚する親権者と配偶者を争う場合、法律の専門家である弁護士に相談したいと考えるのではないでしょうか。

親権問題を有利に運ぶためには、どの弁護士でもいいわけではありません。

親権に強い弁護士に相談することが重要です。

親権に強い弁護士でなければ、親権問題の解決に慣れておらず、相手が親権に強い弁護士を立てたときに相手有利の状況を許してしまう可能性があります。

しかし、親権に強い弁護士を探すとして、一体どのように探したらいいのでしょう。

親権に強い弁護士の探し方は3つあります。

親権や離婚を得意分野にしているか

親権に強い弁護士を探すときにチェックしたい第一のポイントは、親権問題や離婚問題を得意分野にしている弁護士かどうかです。

法律は広大な分野です。

交通事故を得意としている弁護士もいれば、犯罪などの刑事系を得意としている弁護士などもいます。

離婚問題も相談を受けますが、一番得意なのは相続問題という弁護士などもいるのです。

中には刑事系を専門にしていて、親権問題や離婚問題はあまり受けていない弁護士などもいます。

このように、弁護士によって「法律のどの部分を専門にしているか」や「得意分野は何か」が違っているのです。

たとえば会社間のトラブルを得意としている弁護士に親権問題を相談したらどうでしょう。

弁護士である以上、仕事を受けてくれることでしょう。

しかし、専門が会社間のトラブルですから、会社系の問題や法律には深い知識を持っていても、親権問題についてはあまり知識を持っていないかもしれません。

同じ弁護士でも専門分野によって知識にかなり差があるのです。

自分の専門分野には深い知識を持っていても、専門がずれてしまうと、あまり知識を持っていないこともあります。

親権に強い弁護士を探すときは弁護士の専門分野を確認することが重要です。

弁護士事務所でどのようなトラブルを中心に受任しているのか。

弁護士のプロフィールで専門分野はどうなっているかなど、事前にチェックしておきましょう。

親権や離婚問題の実績と経験が豊富か

親権問題を得意としている弁護士でも、親権問題に特に強い弁護士にお願いしたいなら、弁護士の実績や経験をチェックすることも重要です。

親権問題を受任している弁護士でも経験が浅い弁護士と実績と経験が豊富な弁護士の場合、後者の方が親権に強い弁護士といえる可能性があるからです。

経験や実績が豊富だと、親権について多数の判例を知っており、法律に記載のない実務の分野にも通じています。

数多くの案件を経験していますから、相手の出方次第ですぐに対策を講じることが可能です。

離婚に強い弁護士を探す場合は、離婚問題や親権問題を得意としている弁護士の中から、さらに親権の実績や経験が豊富な弁護士かチェックすることをおすすめします。

具体的には、その弁護士事務所の解決事例やコラムなどをチェックする方法があります。

親権や離婚問題の説明がわかりやすいか

親権に強い弁護士を探すときにチェックしたいポイントのひとつに、親権問題や離婚問題の説明がわかりやすいかどうかというポイントがあります。

弁護士は依頼者の意向に沿って動きます。

依頼者は弁護士の説明を聞いて今後の方針などを決めるのではないでしょうか。

弁護士の説明がわかりにくいと、依頼者は「説明内容を理解できないので決めかねる」という困った事態になってしまうのです。

依頼者が決断するうえで弁護士の説明のわかりやすさは重要になります。

弁護士を選ぶときは無料相談を積極的に利用してはいかがでしょう。

親権問題を得意とした弁護士を探し、その中から実績と経験で相談してみたい弁護士をリストアップする。

その中で無料相談を実施している弁護士に相談し、説明のわかりやすさなどから実際に依頼する弁護士を決めるという流れです。

弁護士に無料相談するときは、弁護士が信頼できそうか、自分とあっているか(雰囲気など)、相談しやすいかなどもチェックしておきましょう。

弁護士との相性や相談のしやすさなども、今後一緒に親権獲得のために戦うためには重要なポイントだからです。

親権を獲得するために必要な方法

親権を獲得したい場合は具体的に3つの方法で獲得のために動くことになります。

  • ・話し合い
  • ・調停
  • ・裁判

まずは親権獲得のための話し合いをする

調停や裁判を使わず話し合いで親権問題を解決できるなら、裁判所を使いたくないという人もいるはずです。

まずは話し合いで親権問題の解決を目指します。

話し合いで親権の獲得を目指す場合は、相手とのトラブルを避けるためにも次のような準備をしておきましょう。

  • ・弁護士などの専門家に同席してもらう
  • ・親権など決めたい内容をメモし決め忘れを防止する
  • ・話し合いの内容をレコーダーで録音する(相手の承諾を得ておく)
  • ・第三者など他の人の目のある場所で話し合いをする
  • ・決めた内容は書面にまとめる
  • ・離婚全般について話し合うときは離婚協議書を作成する

離婚する配偶者が親権を手放してくれればいいのですが、双方が親権を望んでいる場合は泥仕合になる可能性もあります。

話し合いが難航する場合は調停などの裁判所手続きで解決をはかることになります。

裁判所の調停で親権について話し合う

当事者同士の話し合いで解決しない場合は、裁判所の調停で揉めている点を明らかにし、調停委員の関与の元で話し合いによって解決するという方法もあります。

裁判所の調停は話し合いとしての性質が強い手続きです。

裁判は裁判官が判決を下しますが、調停の場合は当事者や調停委員という第三者が問題解決のためにサポートし、話し合うことで解決を目指します。

調停委員は学識と経験豊かな人員が選ばれますので、親権や離婚についてのアドバイスも期待できます。

調停では調停委員の待つ個室に呼ばれ、夫婦双方が親権などの主張を調停委員に伝えるかたちです。

調停委員は第三者ですから、親権のことや自分の考えなどをわかりやすくしっかり伝えることが重要になります。

面接のようなものを想像すればわかりやすいのではないでしょうか。

調停委員は経験豊かな人が選任されますが、それでも夫婦の問題については赤の他人です。

資料で確認できる以上のことは知りません。

よって、ポイントをおさえて訊かれたことに答え、親権についての思いなどを話すことがポイントになります。

弁護士に相談すれば調停についてのサポートが得られます。

調停のときの話し方や説明の仕方、調停委員への訴え方なども教えてくれます。

調停の前に親権問題に強い弁護士に相談し、調停対策をしておきましょう。

また、調停は裁判所の手続きですから、提起の際に申立書などの書類を準備しなければいけません。

書類の準備についても、親権に強い弁護士にサポートしてもらうといいでしょう。

調停が成立しない場合は裁判で親権を決める

調停は裁判所手続きの中でも話し合いによる解決という性質の強い手続きです。

そのため、親権を争う当事者の意見があまりに食い違い、譲歩が一切なければ、不成立になってしまう可能性があります。

調停が不成立になると、もはや当事者同士の話し合いでは解決が難しいことでしょう。

話し合いや調停での解決が難しければ、最終的に裁判によって親権を決めることになります。

裁判では両者の主張や証拠を出しあって、最終的に裁判官が判決というかたちで親権についての判断を下します。

裁判は法律の専門的な知識が必要な手続きです。

親権に強い弁護士にあらかじめ相談し、裁判の準備と親権獲得のための対策を練っておきましょう。

親権獲得が難しい場合は面会交流権を獲得しよう

親権獲得が難しい場合は面会交流権を獲得するという方法もあります。

親権を獲得できなかったからといって子供と一切会えなくなるわけではありません。

親が子供に会いたいと思う。

子供が別々に暮らす親に会いたいと思う。

これは自然なことです。

親と子供の「会いたい」という気持ちをかなえるために、面会交流権という権利が認められています。

面会交流権とは、親子が会って交流するための権利です。

面会交流権についても、基本的には話し合いで決めます。

しかし、親権を取る側の配偶者が「子供に会わせたくない」「離婚後に接点を持ちたくない」と難色を示すことがあるのです。

面会交流権についてまとまらない場合は、裁判所の手続きを利用して面会交流権を決めることも可能です。

裁判所での手続きの流れは基本的に親権獲得の方法と同じで、面会交流権についての調停をおこない、調停で決まらなければ裁判によって決めるという流れになります。

面会交流権の調停や裁判では、調査官調査や試行的面会交流などをおこなうこともあります。

面会交流権の調査官調査や試行的面会交流とは

面会交流権を決めるうえでおこなわれることのある調査官調査とは、裁判所の調査官による面会交流が子供に与える影響などを確認するための調査です。

調査官とは心理学や教育学など、人間関係の専門家になります。

調査官が子供や子を監護する親に与える面会交流の影響を確認し、結果を面会交流権や面会交流の日時や頻度などを決めるための判断材料にするのです。

試行的面会交流とは、面会交流のテストのようなものになります。

裁判所の調査官の立ち合いのもと、実際に面会交流をしてみて、様子を確認するのです。

そして、試行的面会交流の際に子供や親がどのような様子を見せるのか、調査官が確認します。

試行的面会交流も、面会交流の判断のための資料になるのです。

まとめ

親権はただ子供と暮らす権利ではありません。

子供の生活と養育にまつわり権利と義務が親権です。

親権によって離婚後の親子のかたちが変わる可能性もあります。

親として「どうしても親権が欲しい」と考えることもあるはずです。

親権に強い弁護士を探す方法は3つです。

親権獲得に強い意欲を持っている。

配偶者に親権を渡したくない。

親権獲得を目指すなら、まずは親権に強い弁護士を探してはいかがでしょう。

そのうえで、親権獲得のためにまず何をすべきか。

どのような方法を使うべきか、検討してみてはいかがでしょうか。

離婚は大半の人には初めてのことで、心配で相談することすらどうしたら良いのかわからない方もいらっしゃると思います。
また離婚は夫婦ごとに個別事情ですので、 インターネットで調べても、自分自身にあっているのか? ケースでどうするのか?正解かを理解することは難しいです。 弁護士が離婚までの壁を解決いたします。

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