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女性に再婚禁止期間がある理由 民法改正でどう変わった?

バツイチ、バツニがそう珍しくもなくなってきた現代社会では、離婚した後すぐに次のパートナーと結婚したいという女性も多いでしょう。再婚は個人の自由であるはずですが、実は日本の民法上、夫婦の離婚後、女性にのみ再婚禁止期間が設けられています。
なぜこのような規定が設けられているのでしょうか?女性にだけ禁止されるのは、不公平ではないのでしょうか?

また、最近の民法改正により、再婚禁止期間は従前の定めと比較すると短縮されています。具体的にはどのように変わったのでしょうか?

この記事では、女性に再婚禁止期間がある理由と、民法改正によりどのような変更があったのかをご説明します。

民法による再婚禁止期間

民法733条1項は、女性の再婚禁止期間を離婚後100日間として定めています。この期間中は、市町村等の役場に、再婚のための婚姻届を提出しても受理されません、

再婚禁止期間が定められている理由は?

再婚禁止期間が定められている理由は、再婚後すぐに生まれてくる子供の福祉のためといえます。女性は妊娠すれば生物学的に、お腹の子供は自分の子供であることが証明できますが、男性の場合は違います。生まれてきた赤ちゃんのDNA鑑定をしない限り、自分の子供かどうかは分かりません。

再婚後すぐの出産の場合、タイミングとしては、前の夫の子供である可能性もあれば、新しい夫の子供である可能性もあります。親子関係は、法的に扶養義務や相続権が発生するので、どちらの子供であるかは、子供の未来に大きな影響を与えます。

例えば、前の夫が子供の養育費を支払いたくないがために、自分の子供ではないという主張をしてくる可能性があります。そういった事態を避け、法律上の父子関係を安定させるために、女性の再婚禁止期間があるのです。

再婚禁止期間があることにより、後述する離婚後に生まれた子の父親の推定規定とあいまって、生まれた子供の父親を推定することができます。

再婚禁止期間は、6ヶ月から100日に短縮された

再婚禁止期間は、実は最高裁の判決により民法が法改正されたことに伴い、6ヶ月から100日間に短縮されました。新しい規定は平成28年6月1日付で公布され、平成28年6月7日付で発効されています。

短縮された理由は、最高裁判決により、6ヶ月の再婚禁止期間は長すぎて、女性の再婚の自由を不当に制約するものであるとされたことです。

日本の司法制度は三審制が担保されていますが、第一審と第二審が具体的な事実関係に基づく個人の権利義務について判断するのに対して、第三審である最高裁は、個別の法律が憲法に違反しているかどうかを審査する法律審です。

女性の再婚禁止期間は、父子関係の安定と、女性の再婚の自由というどちらも大切な権利のバランスをとって定められるべきものです。そのため、不当に長すぎる期間設定は、必要限度をこえたものであり、女性の再婚の自由を制限するものとして、憲法に定める人権保護に反しているという判断となりました。

短縮された理由は?

100日間の再婚禁止期間でも、十分に父子関係の安定がはかることができるからです。

民法には、上記の再婚禁止期間の定めとは別に、離婚後300日以内に産まれた子は前の夫の子と推定するという法律があります。この定めは今日においても有効ですので、離婚後300日以内に生まれた子供は、DNA鑑定をしてのちの夫の子供であることを証明しない限り、前の夫の子供として戸籍に登録されます。再婚禁止期間100日と上記の推定規定により、父子関係が定まらない事態はありません。つまり、6ヶ月も禁止するべき必要性がないので、このように短縮されたのです。

再婚禁止期間中でも再婚できる場合

この民法改正により、再婚禁止期間100日間の例外として、民法第733条第2項に該当する旨の証明書を提出すれば、再婚禁止期間中でも再婚できることになりました。

具体的には、この証明書とは、再婚をしようとしている女性を特定し,(1)離婚後に妊娠している(2)離婚後の一定の時期において妊娠していなかったこと,(3)離婚後に出産したことのいずれかについて、担当医師が証明する書面をいいます。

再婚禁止期間が設けられた趣旨は、父親の推定が重複しうる子どもが生まれることを防止するためのものです。そのため、そういった可能性が排除できるのであれば、100日間を待たずして再婚を認めたほうが適切であるということになります。

最後に

いかがでしたでしょうか。女性のみに再婚禁止期間が定められている理由と、最近の民法改正により再婚禁止期間が短縮された理由などについて、ご参考になれば幸いです。
女性のみ不公平だという思いを抱く方もいらっしゃるかもしれませんが、上述のように生理的な理由に基づくためなのです。また、少し再婚が不自由な分、女性には、男性にないお腹の中で子どもを産み育てるという大きな喜びがありますね。
法改正により妥当な期間に短縮され、合理的な例外規定も設けられたことから、両性に配慮された環境になったと評価できると思います。

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