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【失敗しない慰謝料請求方法】浮気相手に請求する際の注意点と手続き流れ

この記事でわかること

  • 浮気相手に慰謝料請求できるケースがわかる
  • 浮気相手への慰謝料請求手続きの流れを理解できる
  • 浮気相手に慰謝料請求するときの証拠や注意点がわかる

浮気相手に慰謝料請求をして責任を取らせたいと思っても、まず何をすればいいか戸惑ってしまうことがあります。

浮気相手に慰謝料請求したいと考えていても、自分のケースで慰謝料請求自体が可能なのか迷ってしまうこともあるのではないでしょうか。

この記事には、これから浮気相手に慰謝料請求したいと思っている人が知っておきたい知識をまとめました。

浮気相手に慰謝料請求できるケースや実際の請求方法、証拠や注意点など、ポイントをおさえて解説します。

浮気相手に慰謝料を請求できるケースとは?

配偶者が異性と関係を持ったからといってすべてのケースにおいて慰謝料請求できるわけではありません。

浮気相手に慰謝料請求できるのは「故意」と「過失」があったケースです。

故意とは「知っていたこと」を意味します。

浮気相手が配偶者のことを既婚者と知っていた場合は故意です。

過失とは「注意力不足で気づかなかったこと」を意味します。

少し注意すれば配偶者が既婚者だと気づいたはずなのに、浮気相手の注意力不足で気づかなかった場合は過失ありと判断される可能性があるのです。

浮気相手に故意や過失がなければ慰謝料請求が難しくなります

たとえば、浮気した配偶者が浮気相手に対して「もう離婚しているから今は独身だ」とウソをついていたとします。

浮気相手が十分注意しても、配偶者のウソを見抜くことはできませんでした。

浮気相手は配偶者が離婚していると信じてつき合ったのです。

浮気相手に浮気の故意も過失も認められないわけですから、慰謝料請求は基本的にできません。

配偶者が異性と関係を持っても、その異性が脅迫などによって自由意思なく肉体関係を持った場合なども原則的に慰謝料請求できないのです。

浮気相手への慰謝料請求と手続きの流れ

浮気相手に慰謝料請求する具体的な方法はふたつあります。

ひとつは浮気相手と直接交渉する方法

もうひとつは裁判所の裁判手続きを使って慰謝料請求する方法です。

慰謝料請求方法によって手続きの流れが異なります。

ふたつの方法は必ずどちらかを選ばなければならないわけではありません。

先に浮気相手に直接請求してみて支払ってもらえなければ、裁判で請求することも可能です。

また、必ず浮気相手への直接請求からはじめる必要はなく、いきなり裁判で浮気相手に慰謝料請求することもできます。

先に浮気相手に直接請求してみて、交渉が決裂したら裁判に切り替えるという方法が一般的です。

浮気相手に慰謝料請求したい場合に「まず何をすべきか」迷ったら、慰謝料の請求方法に合わせた準備からはじめてはいかがでしょう。

(1)浮気相手に直接慰謝料請求する

浮気相手と直接コンタクトを取り、浮気の慰謝料を払ってくれるよう交渉する方法です。

浮気相手とコンタクトを取る方法は3種類考えられます。

ひとつは電話などで直接的にコンタクトを取る方法です。

浮気相手に直接慰謝料請求する旨を伝えます。

浮気相手と慰謝料額などの条件を話し合い、浮気相手の承諾の上で慰謝料を受け取るという流れです。

浮気相手に言葉でコンタクトを取って慰謝料請求する方法は、文書を準備する必要などがないため、手間がかからないというメリットがあります。

ただし、浮気相手と直接話すため感情的になって交渉がまとまらない可能性があることや、浮気相手と直接話すという精神的な苦痛が伴うというデメリットがあるのです。

後日「慰謝料請求に応じるとは言っていない」「慰謝料請求自体なかった」など、浮気相手に言い逃れされるリスクもあります。

浮気相手に直接請求するふたつ目の方法は、内容証明郵便などの書面でコンタクトを取る方法になります。

内容証明郵便とは、日本郵政が発送の事実と浮気相手に送った手紙の内容を証明してくれるサービスです。

浮気相手への慰謝料請求の事実が日本郵政に証拠として残ります。

内容証明郵便を作成して浮気相手に送付し、浮気相手と慰謝料請求についての交渉をする。

浮気相手が慰謝料の支払いや条件を承諾したら、慰謝料の支払いを受けるという流れになります。

内容証明郵便などの書面で請求する方法のメリットは、証拠が残る点です。

対してデメリットは、内容証明郵便自体に慰謝料を強制的に支払わせる力がない点になります。

これは、内容証明郵便ではなく慰謝料を請求する側が私的な文書を作成して浮気相手に郵送する場合も同じです。

浮気相手が慰謝料請求に応じない構えを見せている場合は、内容証明郵便を個人で送付しても無駄足を終わる可能性もあります。

浮気相手に対して直接慰謝料を請求する方法の3つ目は、弁護士に依頼して浮気相手と慰謝料の交渉をする方法です。

弁護士が直接浮気相手に連絡する、あるいは内容証明郵便などでコンタクトを取ります。

その後に浮気相手と慰謝料の額や条件について話し、慰謝料の支払いについてまとめるのが基本的な流れです。

弁護士に依頼すれば浮気相手と直接話したり、連絡したりする必要はありません。

慰謝料の交渉も含めて弁護士が代理してくれます。

弁護士は法律のプロなので、慰謝料請求側に有利な条件で慰謝料についてまとめてくれるというメリットがあるのです。

また、弁護士がコンタクトを取ることで、個人が連絡しても無視していた浮気相手が法的措置を恐れて交渉に応じる可能性があるというメリットもあります。

弁護士に浮気相手に直接慰謝料請求する方法を任せるデメリットは、弁護士費用がかかることです。

(2)裁判所の裁判手続きで慰謝料請求する方法

裁判所で訴訟を提起して浮気相手に慰謝料請求する方法もあります。

裁判所の裁判で慰謝料請求する際は、訴状など裁判の提起に必要な書類を準備する必要があるのです。

裁判では浮気に対して第三者的な存在である裁判官の判決をあおぐことになります。

裁判官に慰謝料請求を有利な条件で認めてもらうためには、浮気の証拠をしっかり準備しなければいけません。

浮気の証拠の準備が不十分だと、裁判官は浮気相手の言い分を信じて「浮気がなかったのではないか」「浮気はあったが、被害者側が主張するほどの心の苦痛はなかったのではないか」という心証を抱きかねません。

裁判官に言い分を認めてもらうためにも、浮気の証拠は入念に準備する必要があります。

裁判は法的な知識を要する手続きです。

証拠のことも合わせて、弁護士に相談しながら進めた方が安心です。

裁判で浮気相手に慰謝料請求するメリットは、裁判官に慰謝料額を判断してもらえる点です。

浮気相手との交渉で金額が決まらなかったケースなどでは、第三者的な存在である裁判官に慰謝料額を判断してもらえるメリットがあります。

また、確定判決は強制執行に必要な債務名義になるのです。

浮気相手が判決に従わず慰謝料を払わなかった場合は、確定判決を使って強制執行による慰謝料回収が可能です。

裁判のデメリットは、法的な知識がないと慰謝料請求が難しいところです。

裁判で慰謝料請求する場合は、弁護士にサポートして手続きすることをおすすめします。

浮気相手への慰謝料請求に必要な証拠と注意点

浮気相手に慰謝料請求する際に重要になるのが浮気の証拠です。

浮気の証拠がないと浮気相手に言い逃れされる可能性があります。

仮に裁判で慰謝料請求したとしても、慰謝料請求を認めてもらうことが難しくなるのです。

浮気の慰謝料請求に必要な証拠について知っておきましょう。

また、浮気の慰謝料請求では注意したいポイントがあります。

浮気の慰謝料請求の際の注意点も合わせて解説します。

浮気相手への慰謝料請求に必要な証拠

浮気相手に慰謝料請求するときに必要なのは「浮気(不貞行為)があったという証拠」です。

浮気の証拠は浮気相手と配偶者がふたりで写っている写真などでは有力な証拠にならない可能性があります。

より明確に配偶者と浮気相手が肉体関係を持ったとわかるような証拠が必要です。

浮気の有力な証拠としては次のようなものがあります。

  • ・配偶者と浮気相手の性交渉の動画や写真
  • ・ラブホテルに配偶者と浮気相手が入る(出る)ときの写真や動画
  • ・肉体関係があったことを示すメールやSNS
  • ・配偶者や浮気相手が浮気について認めた音声や動画

など

この他にもラブホテルの領収書やラブホテルの会員証、クレジットカード明細などが証拠になる可能性があります。

決定的な証拠が乏しい場合はいくつかの証拠を積み重ねて使う場合もあるのです。

証拠として使えるものがあるかわからない。

証拠の集め方がわからない。

集めてはみたが、証拠になるだろうか。

証拠について疑問があれば、まずは弁護士に相談しましょう。

浮気相手に慰謝料請求する際の注意点

浮気相手に慰謝料請求するときに注意したいポイントはふたつあります。

ひとつは浮気の証拠集めの際に違法行為をしないことです。

浮気相手から浮気の自白を取るために脅迫を用いたり、浮気相手のいない間に無断で家に侵入したりすることは違法行為に該当する可能性があります。

証拠を集めるという目的があっても、違法行為は許されません。

証拠収集の方法に注意する必要があります。

もうひとつの注意点は、慰謝料請求の際の準備をしておくことです。

浮気相手との交渉時には「慰謝料額」「条件」を記載した示談書を作成しておきましょう。

条件とは「二度と配偶者に連絡しないこと」「不倫について他言しないこと」「清算条項」などです。

慰謝料を請求しても、再び浮気されては心の痛みが増しますし、根本的な解決になりません。

条件は文言を選び、しっかりと記載しておきましょう。

弁護士に相談して作成してもらえば、条件が抜けていたなどの手痛いミスを防ぐことが可能です。

【参考】慰謝料の相場と慰謝料が高額になるケース

浮気の慰謝料の相場は50~300万円です。

ただ、ケースによって慰謝料が増額になる可能性があります。

慰謝料が高額になるケースは次の8つです。

  • ・夫婦の婚姻期間が長かった
  • ・長期間浮気をしていた
  • ・浮気相手が浮気を主導していた
  • ・浮気相手に潤沢な資産がある(支払い能力が高い)
  • ・浮気の被害者側に落ち度がなかった
  • ・浮気が原因で夫婦が離婚してしまった
  • ・子供がいるまたは妊娠中である
  • ・被害者の精神的苦痛が重かった(うつなどの診断を受けた)

8つのケースにあてはまれば具体的にいくら慰謝料の金額がアップするというルールはありません。

ケースバイケースになります。

また、8つの要因があったからといって必ず慰謝料が増額になるわけではないため注意が必要です。

あくまで増額される可能性があるということです。

浮気の慰謝料が高額になったケース

参考までに、実際に浮気の慰謝料が高額になったケースをご紹介します。

ひとつは、300万円の慰謝料が認められたケースです。

浮気の慰謝料相場が50~300万円ですから、相場の中でも高額が認められたケースといえます。

このケースでは、浮気をされた配偶者と浮気した配偶者との婚姻期間が長く、配偶者との間に4人の子供がいました。

そして、浮気が原因で夫婦は離婚にいたっています。

事情を考慮して300万円の浮気慰謝料が認められました。

もうひとつは330万円という浮気慰謝料の相場より高い慰謝料額が認められたケースです。

このケースでは浮気相手が浮気を主導しており、浮気された配偶者側には一切落ち度はありませんでした。

浮気により離婚にいたったなどの事情も考慮され、330万円という相場より高い浮気慰謝料が認められたのです。

なお、ご紹介した事例はあくまでケースに合わせた慰謝料額になります。

同様のケースで同じ慰謝料額が認められるわけではありませんので注意してください。

自分の慰謝料請求目安について知りたい場合は弁護士に相談して教えてもらうといいでしょう。

まとめ

配偶者が浮気したからといって必ず慰謝料請求が認められるわけではありません。

浮気相手に慰謝料請求するためには、浮気相手に故意や過失が必要になります。

浮気相手に故意や過失がない場合は、浮気相手に慰謝料請求することは基本的にできません。

自分が浮気相手に慰謝料請求できるかどうか判断したい場合は、弁護士に判断してもらうことをおすすめします。

浮気相手への慰謝料請求方法はふたつあります。

浮気の事情に即してどの方法を選択すべきかなども、弁護士にアドバイスしてもらうといいでしょう。

離婚は大半の人には初めてのことで、心配で相談することすらどうしたら良いのかわからない方もいらっしゃると思います。
また離婚は夫婦ごとに個別事情ですので、 インターネットで調べても、自分自身にあっているのか? ケースでどうするのか?正解かを理解することは難しいです。
離婚に強い弁護士に相談することをおすすめします。

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