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協議離婚を弁護士なしで進めるデメリットと注意点

この記事でわかること

  • 協議離婚での弁護士の役割がわかる
  • 協議離婚で弁護士なしのデメリットが理解できる
  • 協議離婚で弁護士をつける費用がわかる

協議離婚は基本的に夫婦の話し合いで離婚条件や離婚そのものを決めます。

ですが、話し合いのときに第三者を同席させることも可能です。

この第三者には離婚の専門家である弁護士も含まれます。

協議離婚に弁護士の同席を求めた場合、弁護士はどのような役割を果たすのでしょうか。

また、協議離婚を弁護士なしで進める場合は、弁護士に同席をお願いしたケースと比較してデメリットはあるのでしょうか。

協議離婚における弁護士の役割や同席によるメリット、弁護士をつける際の費用など、協議離婚のときに知っておきたい基礎知識をまとめました。

協議離婚の際に必要なこと

協議離婚は当事者による話し合いで離婚や離婚条件(財産分与や慰謝料、養育費など)を決める離婚です。

あくまで当事者の話し合いで決める離婚になります。

裁判所で手続きしなければならない。

公正証書に必ずまとめなければいけない。

このようなルールはありません。

離婚する当事者が話し合いに納得し、その上で離婚届を担当窓口に提出できれば問題ないのです。

日本の法律では、夫婦が納得して合意すれば、いつでも離婚できることになっています。

協議離婚の際は必ずしも弁護士は必要ありません。

ただ、協議離婚の際に弁護士などの第三者に同席してもらうことは特に問題ありません。

しかし、協議離婚において弁護士なしはデメリットです。

なぜなら、弁護士は協議離婚の場で重要な役割を果たしてくれるからです。

協議離婚の際の弁護士の役割

協議離婚を弁護士に依頼すると、弁護士は次のような役割を果たします。

  • ・依頼者に有利な離婚条件を引き出す
  • ・依頼者の代理になって話し合いを進める
  • ・協議離婚の窓口になる
  • ・法的なアドバイスや対処を行う
  • ・協議離婚で決め忘れをなくしてくれる

弁護士が依頼者をサポートして役割を果たすことは、依頼者にとってもメリットのあることなのです。

依頼者に有利な離婚条件を引き出す

離婚協議での弁護士の役割のひとつが「依頼者に有利な離婚条件を引き出すこと」です。

協議離婚は当事者で離婚条件を話し合って離婚します。

そのため、夫婦の片方に不利益な離婚条件も決めることができてしまうのです。

弁護士は依頼者が不利な条件をのまずに済むよう、そしてより有利な条件で離婚できるよう力を尽くします。

依頼者の代理になって話し合いを進める

弁護士は依頼者の代理になって話を進めるという役割があります。

弁護士は示談交渉などの交渉事を行うこともある交渉のプロです。

代理人に有利な離婚条件になるようアドバイスするだけでなく、実際に交渉の代理なども務めます。

人には「強く出られると頷いてしまう」や「押しに弱い」など、ひとそれぞれ特徴があります。

「売り言葉に買い言葉を口にしてしまいがちな人」もいますし、「自分の意見を口にすることが苦手な人」などもいます。

弁護士は依頼者と話し合いを重ねて巧みに離婚条件をまとめ、依頼人の交渉を担当してくれるのです。

協議離婚の窓口になる

弁護士は離婚協議のときに窓口としての役割も持っています。

たとえば、弁護士なしで協議離婚を進める場合はどうでしょう。

離婚したいのが妻だった場合、妻が夫と話して離婚の話し合いをし、一日で離婚の話がまとまらなければ、次の話し合いの日時を決めなければいけません。

夫に話を通すのも妻ですし、スケジューリングするのも妻です。

弁護士なしだと1から10まで自分でやらなければいけないのです。

夫と妻の関係が良好なら、スケジューリングなどは楽だと思うかもしれません。

この場合、話し合うのは離婚です。

夫と妻の関係に亀裂が生じている可能性がある他、DVなどを理由に離婚する場合は妻が直接連絡することはリスクが伴います。

夫と話すことに嫌悪感を持っている場合は、連絡を取ることすら苦痛でしょう。

離婚ケースでは、夫が話し合いに前向きとは限りません。

話し合いに応じず逃げ回ったり、決められた日時に話し合いに訪れなかったりする可能性もあるのです。

弁護士なしだと、このように真面目に話し合いの応じてもらえないことがあります。

弁護士に窓口としての役割をお願いすれば、連絡や日時の調整は弁護士の方でしてくれます。

DVや不倫、配偶者への嫌悪感や話すことのリスクがある場合も弁護士の方で協議離婚の連絡を取り、話し合いを進めてくれるのです。

法的なアドバイスや対処を行う

弁護士は法的なアドバイスの専門家ですから、協議離婚の話し合いの際も法的なアドバイスをしてくれます。

加えて、依頼者の相手(離婚相手)に法的かつ適切な対処をしてもらえるのです。

たとえば、離婚する配偶者が感情的になり、嫌がらせや脅迫などを行うことがあります。

弁護士なしだと自分で警察に相談するなり対処しなければいけません。

弁護士がいれば警察への通報や相手との窓口になってくれるなど、依頼者が安心して離婚できるように適切な措置を弁護士の方で講じてくれるのです。

協議離婚で決め忘れをなくしてくれる

離婚のときは財産分与や養育費などさまざまなことを決めなければいけません。

子供がいれば親権は必ず決めて離婚届に記載しなければ離婚届自体が受理されませんし、配偶者の浮気などが離婚原因の場合は慰謝料の話にもなるでしょう。

夫婦として暮らしていた間の家や車をどうするかなど、決めることが非常に多いのが離婚です。

弁護士なしで協議離婚をしたときによくあるのが「決め忘れ」になります。

養育費や慰謝料などを決め忘れて離婚してしまうと、離婚後に配偶者と話し合いをする必要が出てくるのです。

離婚後に元配偶者の連絡先がわかればいいのですが、中には音信不通になってしまい、養育費や慰謝料の話し合いができないケースもあります。

また、DVなどを理由に離婚した場合は、離婚後に配偶者と決め忘れた事項について話し合うことは精神的な苦痛とリスクを伴うはずです。

弁護士なしだと協議離婚の際に養育費や慰謝料などの決め忘れが頻出しますが、弁護士に協議離婚を依頼することで決め忘れがなくなります

弁護士なしの場合のデメリットと注意点

弁護士は協議離婚に必須ではありませんが、協議離婚の依頼をすることにより重要な役割を果たしてくれます。

さらに、協議離婚を弁護士なしのまま進めると3つのデメリットが考えられるのです。

  • ・話し合いが相手の有利になるデメリット
  • ・話し合いが平行線になるデメリット
  • ・協議離婚がまとまらず調停や訴訟になる

話し合いが相手の有利になるデメリット

弁護士なしで協議離婚を進めると、相手の有利に話が進むデメリットがあります。

たとえば、自分の意見を口にすることが苦手な人がいたとします。

離婚相手は口が上手く、押しの強い人でした。

このようなケースでは、相手の有利に離婚条件が決まってしまう可能性があります。

また、離婚相手と話すことを避けている場合や離婚を急いでいる場合も、妥協などから相手の有利に離婚条件が決まりやすくなってしまうのです。

弁護士がいれば相手としっかり交渉してもらえますが、弁護士なしだと話し合いが終始相手有利で進んでしまい、悔いが残ることがあります。

話し合いが平行線になるデメリット

通常の話し合いが平行線で終わるように、協議離婚も平行線で終わってしまうデメリットがあります。

協議離婚で「言った」「言わない」で話し合いがこじれることは、よくあることです。

さらに、離婚条件が折り合わず話し合いが進まないことや、日程調整が難しく話し合い自体が遅々として進まないこともあります。

当事者だけだと、話し合いを上手く進めてくれる人もいません。

一度平行線になるとそのままです。

弁護士なしで協議離婚を進めると、話し合いが平行線になり、いつになっても離婚できない可能性があります。

協議離婚がまとまらず調停や訴訟になる

協議離婚で離婚が決まらなければ、最終的に調停や訴訟になります。

弁護士がいれば協議離婚が上手くまとまるように話を進めてくれますが、弁護士なしだと当事者同士が感情的になり、協議離婚が決裂することも少なくありません。

協議離婚をしようとしてもまとまらず、調停や訴訟になる

弁護士なしの協議離婚でありがちなデメリットです。

相手方に弁護士がついた場合は注意

相手方に弁護士がついたときは注意が必要です。

離婚相手に弁護士がつくと、その弁護士は離婚相手が有利に離婚できるように進めます。

弁護士は法律と交渉のプロで、離婚案件を数多く取り扱っているのです。

「お金をかけたくないから自分だけでやろう」と考えて弁護士と話をしても、弁護士から自分有利な離婚条件を引き出すことは極めて難しく、最終的に相手有利で離婚や離婚条件が決まる可能性が高いのです。

相手に弁護士がついたときは、離婚条件を後悔せずに済むように、自分も急いで弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士をつける場合にかかる費用

弁護士に協議離婚を依頼する場合、最も心配なもののひとつが費用ではないでしょうか。

協議離婚を弁護士に依頼すると、どのくらいの費用が必要なのでしょう。

協議離婚の弁護士費用は「協議離婚で何を請求するか」によって変わってくるところがあります。

慰謝料の場合は、着手金・報酬金それぞれ、獲得した金額に対して10~30%が目安です。

慰謝料100万円を獲得したら10~30万円、200万円の獲得なら20~60万円が目安になります。

他に親権の獲得や財産分与なども依頼すると、別途費用が発生するのが基本です。

弁護士に依頼するとケースに合った金額で慰謝料請求できることが多く、財産分与などのお金の請求忘れがなくなります。

そういった点では、弁護士に依頼することで依頼者の獲得する金額が増えるともいえます。

自分で協議離婚をして慰謝料50万円を受け取るより、適正な金額で慰謝料請求し、財産分与なども忘れずに行う。

この方が、総合的に離婚に際して多くのお金を受け取れる可能性があるからです。

また、慰謝料には慰謝料請求の原因により相場があり、弁護士は相場をよく理解しています。

先の100万円の慰謝料が不貞行為の慰謝料だった場合、慰謝料相場は50~300万円ですから、弁護士なしより相場を理解している弁護士が介入した方がより多くの慰謝料を受け取れる可能性があるのです。

300万円の獲得に成功したら弁護士費用の目安は30~90万円になりますが、依頼人の手元に残るお金も増えて210万円~270万円になる計算です。

なお、弁護士費用をおさえたいときは、協議離婚の特定のことのみ弁護士に依頼することもできます。

たとえば、慰謝料の獲得だけ弁護士に依頼することも可能です。

まとめ

協議離婚は弁護士なしで進めることができます。

離婚は必ず弁護士に依頼する必要はなく、離婚当事者である夫婦の協議がまとまれば問題なく離婚可能です。

ただ、弁護士なしで離婚協議を進めると、相手の有利に離婚条件が決まったり、離婚条件の決め忘れが発生して二度手間になったりするなどのデメリットがあります。

協議離婚をスムーズかつ後悔のないものにするためにも、弁護士への依頼をおすすめします。

離婚は大半の人には初めてのことで、心配で相談することすらどうしたら良いのかわからない方もいらっしゃると思います。
また離婚は夫婦ごとに個別事情ですので、 インターネットで調べても、自分自身にあっているのか? ケースでどうするのか?正解かを理解することは難しいです。 弁護士が離婚までの壁を解決いたします。

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