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夫婦の財産は公平に分ける?子供を抱えて離婚した場合の財産分与の割合を解説

この記事でわかること

  • 財産分与の割合は2分の1ずつが原則だが、一方の貢献度が高いと判断される場合などに例外的に割合が修正されることがある
  • 財産分与には清算的財産分与以外に扶養的財産分与、慰謝料的財産分与があり、片方が離婚後の生活に困窮する場合に扶養的財産分与が認められることがある
  • 子供を育てる親が離婚後の生活に困窮する場合、2分の1を超える財産分与が認められるケースがある

離婚する際には、夫婦で結婚期間中に築いた財産を分けることになります。

これを財産分与といいますが、どのような割合、方法で財産を分けていくことになるのでしょうか。

また、子供がいる場合に財産分与に影響があるのでしょうか。

ここでは、財産分与方法や子供がいる場合の財産分与について説明していきます。

結論からいうと、子供がいる場合でも財産分与の割合は基本的に半分ずつです。

ただし離婚後の生活ができないぐらいお金がない場合は、養育費もかねて子供の引き取り側に多く分配されるケースもあります。

夫婦で築いた財産は公平に分けるのが原則

結婚期間中に夫婦が協力して築いた財産は、離婚するときにそれぞれの貢献度に応じた割合で分けることになります。

「貢献度」というのは、財産形成のためにどれだけ貢献したか、ということですがどのように計算するのでしょうか。

この貢献度については、基本的に夫婦で同じ割合だとみなされるケースがほとんどです。

たとえば、夫のみが働いて収入を得ており、妻が専業主婦だった場合でも、貢献度は同じだったとして財産は半分ずつの割合で分けるのが基本です。

専業主婦であっても、家事等による貢献があったと考えられるからです。

財産分与の対象となる財産

財産分与をする際に、まずは財産分与の対象となる財産を確定する必要があります。

財産分与の対象になる財産にはどのようなものがあるでしょうか。

財産分与の対象となるのは、夫婦の共有財産です。

  • ・預金
  • ・マイホームなどの不動産
  • ・株などの有価証券
  • ・車
  • ・保険解約払戻金
  • ・家具などの家財
  • ・退職金

共有財産になるかの判断は、実質的な事情によって判断し、どちらの名義になっているかは問われません。

たとえ夫一人の名義の財産であっても、結婚期間中に夫婦が協力して築き、維持した財産であれば共有財産だと判断されます。

具体的には、結婚期間中の給与所得によって貯めた預貯金については、夫と妻のどちらの名義の口座であろうと共有財産です。

有価証券や解約返戻金のある生命保険、車などについても同様です。

夫婦で共同名義で購入した不動産はもちろん、どちらかの単独名義で購入した場合であっても、結婚期間中に協力して購入したものであれば共有財産となります。

夫婦が持っている財産のうち、結婚期間中に取得したものについては共有財産であると推定されることになっています。

また、厚生年金保険についても、結婚期間中に納めた分の記録は共有財産となり、財産分与の対象となります。

これを年金分割といいます。

財産分与の対象となる共有財産になるか否かは、基本的に別居するまでに築いた財産かどうかが基準になります。

離婚が成立していなくても、別居後に築いた財産は、夫婦で協力したものとは通常考えられないからです。

財産分与の対象とならない財産

財産分与の対象とならない財産は、共有財産ではない財産です。

これを特有財産といいます。

どのようなものが特有財産になるかというと、結婚する前から個人で持っていた財産と、結婚期間中であっても夫婦の協力に関係のない財産です。

たとえば、結婚前に貯めた預貯金については特有財産です。

結婚前に買った不動産についても、結婚後に夫婦で住んでいる場合でも基本的に特有財産です。

また、夫婦のどちらかが結婚期間中に相続した遺産については、夫婦の協力とは関係ないので特有財産です。

ただし、特有財産が一切財産分与の対象にならないとは言い切れず、結婚後に夫婦の協力によってその財産を維持したり価値を高めたりした場合には、財産分与の対象となる場合もあります。

負の財産(借金)について

財産にはプラス(正)の財産だけでなくマイナス(負)の財産もあります。

マイナスの財産というのは、債務のことです。

この債務について、財産分与の対象となるのでしょうか。

債務については、結婚生活のために借り入れたものであれば夫婦共同の債務と考えられ、財産分与の時に考慮することになります。

たとえば、夫婦で暮らす家の住宅ローン、ファミリーカーのローンなどはこれに該当します。

結婚生活とは無関係に夫婦のどちらかが負った債務については、財産分与のときに考慮する必要はありません。

たとえば、ギャンブルや遊興費のために夫婦のどちらかが借金をしたような場合がこれに該当します。

債務が夫婦共同のものとされて財産分与に影響を与える場合、プラスの財産とマイナスの財産の評価を比較して、マイナスの財産の評価の方が上回る場合には、財産分与をする財産はなしという判断になります。

プラスの財産が上回る場合には、プラスの財産からマイナスの財産を差し引いた残りの財産を夫婦で分けることになります。

マイナスの財産の方が多い場合でも、マイナスの財産を夫婦で分け合うことには基本的になりません。

債務については連帯債務者になっているなどの事情がない限り、債務を作った本人が一人で負担することになります。

具体的な財産分与方法

財産分与には、どのような種類、方法があるのでしょうか。

項目種類
清算的財産分与共有財産を公平に分け合う
扶養的財産分与離婚後の生活維持が難しい人に対して、扶養として多くの財産分与を行う
慰謝料的財産分与慰謝料請求を含んだ財産分与

3つの財産分与の種類、方法について説明します。

清算的財産分与

通常、財産分与というと清算的財産分与のことを意味します。

清算的財産分与というのは、結婚期間中に夫婦で築いた財産を清算するために分け合うという考え方に基づく財産分与方法です。

清算的財産分与は、共有財産を公平に分け合うことが目的であり、離婚原因をどちらが作ったかは関係ありません。

基本的に2分の1ずつ分け合うこととなり、離婚原因を作った方から財産分与を求めることも可能です。

扶養的財産分与

扶養的財産分与は、離婚すると夫婦のどちらかが生活に困窮するような状況の場合に例外的に認められるものです。

生活を扶助する目的による財産分与方法です。

たとえば、夫婦のどちらかが重病を抱えていたり、就労したりすることができない事情を抱えている場合などに認められることがあります。

多くの場合、経済力の高い当事者が扶養の必要な元配偶者に対し、離婚後も一定の金額を定期的に支払っていく方法で財産分与する方法がとられています。

慰謝料的財産分与

離婚原因をどちらか一方が作った場合、離婚時に慰謝料請求をすることができます。

慰謝料と財産分与は、本来別々のものですが、どちらも金銭的な請求であることから便宜上まとめて請求することができます。

慰謝料と財産分与を区別せず、まとめて財産分与として請求することができ、これが慰謝料的財産分与になります。

支払う側の当事者にとっても、慰謝料としての支払いよりも財産分与としての支払いの方が、自分が離婚原因を作ったことが明確化されずに抵抗感が低い場合もあります。

財産分与割合が修正されることも

財産分与の割合は、原則として夫婦で平等に2分の1ずつとされており、半分ずつ財産を分けるのが基本となっています。

しかし、財産分与の割合は財産形成の貢献度によって決まるため、財産分与の割合が修正されるケースもあります。

たとえば、夫婦の一方が本人の特殊な技能、才能によって高収入を得ていた場合には、高収入を得ていた本人の貢献度が2分の1よりも高いとされることがあるのです。

たとえば、夫がアーティストや会社経営者などで本人の高い能力によって多額の資産形成をした場合に、財産分与の割合が夫7割、妻3割などとされることもあります。

また、スポーツ選手のように、高額収入を得られる期間が長くなく、前倒しで将来賃金をまとめて得ていると考えられるようなケースでは、前倒しで築いた財産まで2分の1ずつ分け合うのは公平とはいえないとされたりするのです。

そのような場合も、財産分与の割合を2分の1ずつから修正し、スポーツ選手などの分与割合を2分の1より高くすることがあります。

当事者が合意すればどのような分与割合でもよい

財産分与の割合については、当事者間で合意すればどのような割合にしてもかまいません

極端にいえば、片方をゼロにしてすべて片方が財産を取得することもできます。

ただし、このような極端に2分の1ずつからかけ離れた財産分与を行うと、場合によっては贈与税の課税などの問題が起こる可能性があるため気を付けましょう。

また、いち早く離婚を成立させたいばかりに、安易に財産分与の請求を諦めてしまう場合もありますが、後悔する可能性もあるので慎重に判断する方がよいでしょう。

当事者間の合意で、結婚前に「婚前契約書」を作成して財産分与割合を決めておくこともできます。

ただし、この婚前契約による財産分与割合は、裁判になった場合に無条件に認められるわけではないため、絶対的な効力があるものではありません。

子供を育てる親の財産分与の割合は変わる?

子供がいる場合に財産分与の割合に影響はあるのでしょうか。

基本的に、子供がいるというだけで財産分与の割合が変わることはありません

未成年の子供がいる場合には養育費を請求することができますが、これは財産分与とは別のものです。

ただし、子供を育てる方の当事者が、就労できない事情があったり病気を抱えていたりするなど、離婚後の生活に困窮してしまうような場合には、扶養的財産分与が認められることがあります。

扶養的財産分与が認められると、財産分与の割合が2分の1を超えたり、離婚後も一定期間定期的に金銭を支払ってもらったりすることが認められるケースがあります。

相手側が離婚を強く望んでいるようなケースでは、財産分与の割合を修正することを条件として離婚に応じるというような交渉をすることも考えられます。

離婚後の生活で困らないためにやるべきこと

子供を引き取って離婚する場合は、離婚後の生活に困るかもしれません。

ただ離婚時にしっかり対策しておけば、そのリスクを減らすことができます。

下記では、離婚後の生活で困らないためにやるべきこと紹介します。

弁護士に依頼して財産分与の割合を増やす

財産分与の割合は基本的に半分ずつですが、離婚後の生活が難しかったり相手に離婚の原因があったりする場合は、自分の割合を増やせます。

ただし相手との交渉や法的な知識が必要になるため、自分だけで成功させるのは難しいかもしれません。

そこで弁護士への依頼がおすすめです。

弁護士に依頼すれば、慰謝料を含んだ財産分与の請求ができるかもしれません。

多くの弁護士事務所では、無料の相談を行っているため、まずは無料相談を利用してみるのがおすすめです。

養育費を請求する

子供を引き取った場合は、相手に養育費の請求ができます。

養育費とは、子供が成人するまでに毎月もらえるお金のことです。

養育費の金額は、相手の収入や条件によって異なりますが、4~8万になることが多いです。

養育費があるだけでも生活はかなり楽になると思うので、必ず請求しましょう。

自分での交渉・請求が分からない場合は、離婚問題に慣れている弁護士への依頼がおすすめです。

離婚時の条件を公正証書にまとめておく

離婚時に決めた条件は、必ず書面に残しておきましょう。

なぜなら「毎月養育費を払う・財産分与を多めに支払う」といった離婚時の条件を、相手が無視する可能性があるからです。

相手が離婚時の条件を守らないときに、書面での証拠がなければ、追求もできません。

条件を書面にまとめるだけでもいいですが、できれば公正役場に持っていき、公正証書にしておきましょう。

公正証書は法的拘束力が高いため、相手が約束を破った場合に、強気で交渉できます。

公正証書の作成は弁護士に任せれば簡単なので、分からない場合は、丸ごと依頼するのがおすすめです。

まとめ

財産分与は基本的に2分の1ずつの割合で行いますが、ケースによっては割合が修正されることがあります。

当事者間で2分の1ずつでは納得できない事情がある場合には、弁護士への相談などを検討するとよいでしょう。

安易に財産分与の請求を諦めずに、正しい知識を持ち納得のいく解決を目指しましょう。

離婚は大半の人には初めてのことで、心配で相談することすらどうしたら良いのかわからない方もいらっしゃると思います。
また離婚は夫婦ごとに個別事情ですので、 インターネットで調べても、自分自身にあっているのか? ケースでどうするのか?正解かを理解することは難しいです。
離婚に強い弁護士に相談することをおすすめします。

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