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年収500万円の養育費の相場は?子供の人数や年齢で見るシミュレーションで解説

この記事でわかること

  • 養育費の相場の調べ方がわかる
  • 子供が一人、または2人いた場合の相場について、具体的にわかる
  • 年収500万のケースの養育費の相場がわかる

子供がいる夫婦の離婚では、養育費でもめてしまうケースが多いようです。

養育費の相場を理解したうえで、冷静な話し合いを目指すことが大切です。

ここでは、養育費の支払い義務者が年収500万円というケースを紹介します。

養育費の相場はどう調べる?

養育費は当事者同士の話し合いで決めるのが基本です。

ただ、支払う側はできるだけ低い金額を望み、受け取る側はできるだけ高い金額を望むことが普通なので、お互いの希望が一致することはなかなかありません。

そのような場合、相場を知っていれば、それを基準としてスムーズな話し合いが期待できます。

多くの場合、家庭裁判所でも採用されている養育費の算定表を使って養育費の目安を計算します。

養育費の算定表は、①養育費を支払う側(支払い義務者)の年収、②養育費を受け取る側(権利者)の年収、③子供の人数、④子供の年齢の4つの要素から算定する仕組みになっています。

裁判所で養育費を争った場合も、多くの場合、この算定表に基づいた結論が出されることになります。

子供が1人の場合

では、子供が1人の場合の実際の養育費の相場を見ていきましょう。

ここでいう「義務者」とは、養育費を支払う側の当事者のことで、「権利者」というのは養育費を受け取る側の当事者です。

1.子供1人(0~14歳)、権利者が年収150万円(給与所得者)の場合
養育費早見表①

義務者(給与所得者)の年収養育費
0~125万円0~1万円
125~225万円1~2万円
225~400万円2~4万円
400~575万円4~6万円
575~750万円6~8万円
750~900万円8~10万円
900~1075万円10~12万円
1075~1250万円12~14万円
1250~1450万円14~16万円
1450~1625万円16~18万円
1625~1800万円18~20万円
1800~1975万円20~22万円
1975万円~22~24万円

養育費早見表②

義務者(給与所得者)の年収養育費
0~98万円0~1万円
98~165万円1~2万円
165~294万円2~4万円
294~435万円4~6万円
435~563万円6~8万円
563~681万円8~10万円
681~823万円10~12万円
823~966万円12~14万円
966~1122万円14~16万円
1122~1256万円16~18万円
1256~1398万円18~20万円
1377~1546万円20~22万円
1546万円~22~24万円

2.子供1人(15~19歳)、権利者が年収150万円(給与所得者)の場合
養育費早見表①

義務者(給与所得者)の年収養育費
0~100万円0~1万円
100~200万円1~2万円
200~350万円2~4万円
350~475万円4~6万円
475~625万円6~8万円
625~775万円8~10万円
775~900万円10~12万円
900~1050万円12~14万円
1050~1175万円14~16万円
1175~1325万円16~18万円
1325~1500万円18~20万円
1500~1675万円20~22万円
1675~1800万円22~24万円
1800~1950万円24~26万円
1950万円~26~28万円

養育費早見表②

義務者(給与所得者)の年収養育費
0~82万円0~1万円
82~148万円1~2万円
148~256万円2~4万円
256~349万円4~6万円
349~471万円6~8万円
471~582万円8~10万円
582~681万円10~12万円
681~802万円12~14万円
802~898万円14~16万円
898~1030万円16~18万円
1030~1159万円18~20万円
1159~1293万円20~22万円
1293~1398万円22~24万円
1398~1524万円24~26万円
1524万円~26~28万円

算定表を見るとわかるように、0~14歳までの子供よりも、15歳以上の子供の養育費の方が高く設定されています

これは、15歳以上の子供は教育費がより高額になることが想定されているからです。

また、自営業者と給与所得者では、年収が同じでも自営業者の方が養育費が高くなります。

これは、自営業者の年収の課税所得は様々な控除等がされていることなどを考慮しています。

ここでは、権利者が年収150万円の給与所得者としていますが、権利者についても自営業者と給与所得者では結果が異なります。

同じ年収150万円であっても、自営業者の150万円の方がもらえる養育費の相場は低くなります。

子供が2人の場合

次に、子供が2人の場合の養育費の相場を見てみましょう。

なお、子供が2人で義務者が自営業者のケースについては文字数の関係で割愛していますので、裁判所の養育費算定表を参照ください。

子供2人(第1子及び第2子が0~14歳)、権利者が年収150万円(給与所得者)

養育費早見表①

義務者(給与所得者)の年収養育費
0~75万円0~1万円
75~175万円1~2万円
175~300万円2~4万円
300~400万円4~6万円
400~525万円6~8万円
525~625万円8~10万円
625~775万円10~12万円
775~875万円12~14万円
875~1000万円14~16万円
1000~1100万円16~18万円
1100~1225万円18~20万円
1225~1350万円20~22万円
1350~1500万円22~24万円
1500~1625万円24~26万円
1625~1750万円26~28万円
1750~1875万円28~30万円
1875~1975万円30~32万円
1975万円~32~34万円

義務者の年収によって、最低0円から最高34万円までの幅があります。

子供2人(第1子15歳~、第2子0~14歳)、権利者が年収150万円(給与所得者)

養育費早見表②

義務者(給与所得者)の年収養育費
0~50万円0~1万円
50~150万円1~2万円
150~275万円2~4万円
275~400万円4~6万円
400~500万円6~8万円
500~600万円8~10万円
600~725万円10~12万円
725~825万円12~14万円
825~925万円14~16万円
925~1025万円16~18万円
1025~1150万円18~20万円
1150~1250万円20~22万円
1250~1375万円22~24万円
1375~1500万円24~26万円
1500~1650万円26~28万円
1650~1750万円28~30万円
1750~1850万円30~32万円
1850~1950万円32~34万円
1950万円~34~36万円

義務者の年収によって、最低0円から最高36万円までの幅があります。

子供2人(第1子及び第2子が15歳~)、権利者が年収150万円(給与所得者)

養育費早見表③

義務者(給与所得者)の年収養育費
0~50万円0~1万円
50~150万円1~2万円
150~275万円2~4万円
275~375万円4~6万円
375~475万円6~8万円
475~575万円8~10万円
575~675万円10~12万円
675~800万円12~14万円
800~900万円14~16万円
900~975万円16~18万円
975~1075万円18~20万円
1075~1175万円20~22万円
1175~1300万円22~24万円
1300~1425万円24~26万円
1425~1550万円26~28万円
1550~1650万円28~30万円
1650~1750万円30~32万円
1750~1850万円32~34万円
1850~1950万円34~36万円
1950万円~36~38万円

義務者の年収によって、最低0円から最高38万円までの幅があります。

年収500万円の場合、養育費の相場はいくら?

子供が1人、または2人いた場合で、それぞれ何例かを紹介していきます。

子供が1人の場合

義務者が給与所得者で、子供が1人(0~14歳)の場合

この場合、権利者(養育費を受け取る人)の年収が0~50万円(給与所得者)または0~44万円(自営業者)であれば、養育費の相場は6~8万円になります。

権利者の年収が50~350万円(給与所得者)または44~256万円(自営業者)であれば、4~6万円が養育費の相場となります。

権利者の年収が350万円~(給与所得者)または256万円~(自営業者)であれば、2~4万円が養育費の相場となります。

義務者が自営業者で、子供が1人(0~14歳)の場合

この場合、権利者の年収が0~75万円(給与所得者)または0~66万円(自営業者)であれば、8~10万円が相場となります。

権利者の年収が75~325万円(給与所得者)または66~237万円(自営業者)であれば6~8万円が相場となります。

権利者の年収が325万円~(給与所得者)または237万円~(自営業者)であれば4~6万円が相場になります。

義務者が給与所得者で、子供が1人(15歳以上)の場合

この場合、権利者の年収が0~25万円(給与所得者)または0~22万円(自営業者)であれば8~10万円が相場となります。

権利者の年収が25~250万円(給与所得者)または22~185万円(自営業者)であれば6~8万円が相場となります。

権利者の年収が250万円~(給与所得者)または185万円~(自営業者)であれば4~6万円が相場となります。

義務者が自営業者で、子供が1人(15歳以上)の場合

この場合、権利者の年収が0~50万円(給与所得者)または0~44万円(自営業者)であれば10~12万円が相場となります。

権利者の年収が50~225万円(給与所得者)または44~165万円(自営業者)であれば8~10万円が相場となります。

権利者の年収が225万円~(給与所得者)または165万円~(自営業者)であれば6~8万円が相場となります。

以上の通り、義務者が年収500万円で子供が1人の場合には、最低2万円、最高12万円が養育費の相場となります。

子供が2人の場合

義務者が給与所得者で、子供が2人(第1子及び第2子0~14歳)の場合

この場合、権利者の年収が0~100万円(給与所得者)または0~82万円(自営業者)であれば8~10万円が相場となります。

権利者の年収が100~325万円(給与所得者)または82~237万円(自営業者)であれば6~8万円が相場となります。

権利者の年収が325万円~(給与所得者)または237万円~(自営業者)であれば4~6万円が相場となります。

義務者が自営業者で、子供が2人(第1子及び第2子0~14歳)の場合

この場合、権利者の年収が0~50万円(給与所得者)または0~44万円(自営業者)であれば12~14万円が相場となります。

権利者の年収が50~200万円(給与所得者)または44~148万円(自営業者)であれば10~12万円が相場となります。

権利者の年収が200~400万円(給与所得者)または148~294万円(自営業者)であれば8~10万円が相場となります。

権利者の年収が400万円~(給与所得者)または294万円~(自営業者)であれば6~8万円が相場となります。

義務者が給与所得者で、子供が2人(第1子15歳以上、第2子0~14歳)の場合

この場合、権利者の年収が0~25万円(給与所得者)または0~22万円(自営業者)であれば10~12万円が相場となります。

権利者の年収が25~150万円(給与所得者)または22~113万円(自営業者)であれば8~10万円が相場となります。

権利者の年収が150~375万円(給与所得者)または113~275万円(自営業者)であれば6~8万円が相場となります。

権利者の年収が375万円~(給与所得者)または275万円~(自営業者)であれば4~6万円が相場となります。

義務者が自営業者で、子供が2人(第1子15歳以上、第2子0~14歳)の場合

この場合、権利者の年収が0~100万円(給与所得者)または0~82万円(自営業者)であれば12~14万円が相場となります。

権利者の年収が100~250万円(給与所得者)または82~185万円(自営業者)であれば10~12万円が相場となります。

権利者の年収が250~500万円(給与所得者)または185~373万円(自営業者)であれば8~10万円が相場となります。

権利者の年収が500万円~(給与所得者)または373万円~(自営業者)であれば6~8万円が相場となります。

義務者が給与所得者で、子供が2人(第1子及び第2子15歳以上)の場合

この場合、権利者の年収が0~50万円(給与所得者)または0~44万円(自営業者)であれば10~12万円が相場となります。

権利者の年収が50~200万円(給与所得者)または44~148万円(自営業者)であれば8~10万円が相場となります。

権利者の年収が200~425万円(給与所得者)または148~312万円(自営業者)であれば6~8万円が相場となります。

権利者の年収が425万円~(給与所得者)または312万円~(自営業者)であれば4~6万円が相場となります。

義務者が自営業者で、子供が2人(第1子及び第2子15歳以上)の場合

この場合、権利者の年収が0~25万円(給与所得者)または0~22万円(自営業者)であれば14~16万円が相場となります。

権利者の年収が25~150万円(給与所得者)または22~113万円(自営業者)であれば12~14万円が相場となります。

権利者の年収が150~325万円(給与所得者)または113~237万円(自営業者)であれば10~12万円が相場となります。

権利者の年収が325~575万円(給与所得者)または237~435万円(自営業者)であれば8~10万円が相場となります。

権利者の年収が575万円~(給与所得者)または435万円~(自営業者)であれば6~8万円が相場となります。

以上の通り、義務者が年収500万円で子供が2人の場合には、最低4万円、最高16万円が養育費の相場となります。

まとめ

年収500万円の場合に限ったとしても、養育費の相場は、権利者の収入次第でかなり幅があります。

権利者の収入が多いケースでは、養育費がごく少額であることがお分かりいただけたと思います。

これは、支払う側の立場からすれば安心ですが、権利者側の立場だと不公平と感じる場合もあるでしょう。

ただし、算定表はあくまでも相場の目安です。

実際の養育費はそれぞれの事情を加味する必要があるとともに、子供が幸せに暮らしていくために必要な費用であることを忘れてはいけません。

お互い、子供の将来を考えながら、冷静に話し合って納得のいく結果となるように努めましょう。

離婚は大半の人には初めてのことで、心配で相談することすらどうしたら良いのかわからない方もいらっしゃると思います。
また離婚は夫婦ごとに個別事情ですので、 インターネットで調べても、自分自身にあっているのか? ケースでどうするのか?正解かを理解することは難しいです。
離婚に強い弁護士に相談することをおすすめします。

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