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母子家庭の支援制度 母子手当(児童扶養手当)について。支給金額から計算方法まで解説 


離婚してシングルマザー(ファザー)になった方、1人で働きながら子育てをしていくことはとても大変なことです。肉体的・精神的にもタフになる必要がありますが、経済的な面でも負担が大きいですね。子育てにはなにかとお金がかかりますので、国や地方自治体が用意している1人親家庭支援制度については、上手に活用していきたいものです。

1人親世帯の経済的負担を軽くしてくれる行政からの手当金として、母子手当(児童扶養手当)が存在します。

平成30年8月に児童扶養手当の全部支給を受けられる人の枠が広がり、大きな話題になりましたね。この枠の拡大で、児童扶養手当を受給できる人が約15万人増えたそうです。

この記事では、児童扶養手当について、制度の説明、給付を受けられる家庭の資格、支給金額から計算方法までご説明します。児童扶養手当の給付対象要件に当てはまる方は、ぜひ申請してくださいね。

母子手当(児童扶養手当)の概要

童扶養手当とは?

児童扶養手当とは、両親揃っての養育が受けられず、父または母どちらかと暮らしている児童の福祉のために行政から毎月支給される手当金となります。

ひとり親家庭として、児童扶養手当の対象になる世帯は、離婚、死別、行方不明、遺棄、未婚で母が出産してその後父が認知しなかった場合など、なんらかの理由で片親で子育てをしている家庭が対象となります。
また、父母に代わって、例えば祖父母など、別の人が養育者になっている場合、その養育者も受給権者になります。

児童扶養手当は、上記のような状況で0歳〜18歳の3月31日を迎えるまでの子供を一人で育ていて、一定の所得以下の場合に、父、母、またはそれに代わる養育者に支給されます。なお、子供に一定の障害等がある場合は、もらえる期間は20歳まで延長されます。<

児童扶養手当が存在する理由

両親揃っている家庭の場合、夫婦は相互に協力義務を負って子育てをします。共働きの場合はそれだけ経済的に余裕が出ますし、専業主婦家庭も家事育児を妻が負担する分、夫は仕事に精力と時間を注ぐことができます。シングルファザーやシングルマザーの場合、マンパワーが半分に減ってしまいます。こういった家庭の子供が経済的に困窮することなく、生活し、教育を受けることができることを願って、児童扶養手当という制度が設けられたのです。

子供1人を育てあげるには、衣食住のほかに教育費がかかり、少なくとも1000万円以上のお金がかかるといわれています。児童扶養手当は、1人親家庭の大きな支えになる制度ですね。
離婚した夫婦に子供がいる場合、母が引き取る場合が多いため、母子手当とも呼ばれています。名称にかかわらず、もちろんシングルファザーも対象となります。

その他の児童のための給付金制度との違い

児童についての行政交付金は複数あります。片親世帯に限られず、すべての子育て世帯に給付される児童手当や、地方自治体によって支給されることがある児童育成手当とは別で貰えるものですので、間違えないようにしましょう。

児童扶養手当の金額と計算式

受給できる期間中、毎年収入を報告して申請します。毎年支給年度は、児童扶養手当の申請をすると、全部支給、一部支給、不支給のいずれかの決定がされます。児童扶養手当の金額は固定のものではなく、毎年変動する物価スライド係数がかけられて、その年の経済状況が反映されます。

全部支給の場合

受給する親の年収が、後述する所定の所得制限未満の場合は、全部支給となり月額42,500円を受け取ることができます。

養育する児童の数が2名以上の場合は、2人目は100,40円が加算され、3人目以降は6,010円加算されます。

一部支給の場合

全部支給の要件に当てはまらない場合でも、一定の所得を下回る場合は、一部支給となり、
所得がさがるごとに、月額42,490円から10,030円までの範囲内で、10円単位でスライドして支給額が決定されます。

計算式は以下の通りとなります。
42,490円-(※受給者の年間所得額-※所得制限限度額)×0.0226993

子供が2人以上いる場合の加算も、同様に係数をかけて、10円単位でスライドして決定されます。2人目加算額と3人目以降加算額の、年収に応じた減額を加味した算式は以下のとおりとなります。

2人目加算額

10,030円-(年間所得額-所得制限限度額)×0.0035035

3人目以降加算額

6,010円-(年間所得額-所得制限限度額)×0.0020979

不支給となる場合

児童扶養手当は社会保障制度であるため、1人親であっても十分な収入を自力で稼げる場合は、受給対象にはなりません。また、日本国内に居住していない場合や、児童養護施設に入っている場合等、制度趣旨にあてはまらない家庭の場合は、申請しても受給を受けることができません。

支給が停止されることはあるの?

児童扶養手当を受けている人が、所得の高い扶養義務者と生計を一にするようになった場合、支給対象から外れることがあります。例えば、離婚して実家に戻り、ご両親や祖父母等が裕福な場合が考えられます。また、公的年金や遺族補償を、受給者または児童がもらいはじめた場合も、児童扶養手当の支給が停止されることがあります。

状況の変化があったり、今後見込まれる方は、給付を受けている自治体に届け出て確認しましょう。

また、児童扶養手当をもらいはじめてか5年、離婚や死別等などの受給理由が発生した日から7年、病気等働けない理由が特にないにもかかわらず就労していない場合も、児童扶養手当の半額がの支給停止となってしまう場合もあります。児童扶養手当をもらっている間に、資格を取得したり、保育園をみつけたり、自力で生活できる準備をすすめていきましょう。

児童扶養手当の所得制限

基準となる年収

1月~12月までの1年間の収入について給与所得等などの諸控除がなされた金額となります。また、離婚していて養育していない親から養育費が支払われている場合は、(養育費の8割ー80,000円ー諸控除)が上記年収に加算されます。

対象となる年収は、児童扶養手当をはじめて申請するタイミングが、1月~6月までの間の場合は前々年の所得、7月~12月までの間の場合は前年の所得が基準となります。

具体的な収入制限

児童扶養手当の申請がされたときに、全部支給、一部支給、あるいは不支給となる判断基準として、扶養親族人数に応じて、以下の通りの収入上限が定められています。ご自身が当てはまるかどうか、ぜひ確認してみてくださいね。

扶養親族等の数 全部支給限度額 一部支給限度額
0 49万円 192万円
1 87万円 230万円
2 125万円 268万円
3 163万円 306万円
4 201万円 344万円
5 239万円 382万円

まとめ

いかがでしたでしょうか。離婚後にひとり親として子供を育てていくことを検討している方、あるいは既にそのような上記で子育てを頑張っておられる方、ご自身が児童扶養手当を受けることができるか確認してみましょう。

児童扶養手当の他にも、地方自治体が用意しているひとり親家庭支援策はさまざまなものがありますので、一度窓口に相談してみてください。

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