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離婚を考えたら弁護士に相談すべき?タイミングから費用まで完全ガイド

目次

ここを読んでいる方は、離婚を考えていて、弁護士に相談するべきかどうか迷っているという方が多いのではないでしょうか?
これまでトラブルに巻き込まれたこともなく、弁護士とは無縁だった人は、離婚時に弁護士に相談するとなると、「現段階で相談してもいいのか?」「相談したら高額の費用を請求されるのではないか?」と不安なことが多々あるでしょう。
ここでは、離婚問題を弁護士に相談するかどうか迷っている方のために、弁護士に相談すべきタイミングや費用をご説明します。
弁護士に相談するとどのような流れでいくらくらいの費用を支払うことになるのかを知っておき、不安を解消した上で、相談に行きましょう。

1.離婚するかも。弁護士に相談するタイミングはいつ?

離婚で弁護士への相談を検討している場合、相談するタイミングに悩んでしまうものです。一般には、次のようなタイミングで離婚を弁護士に相談する人が多くなっています。

(1) 離婚の条件が決まらないとき

相手と離婚の条件について合意ができれば、話し合いだけで協議離婚が可能です。離婚すること自体には両者が納得しているけれど、条件面で折り合いがつかない場合には、弁護士に相談してアドバイスをもらいましょう。

(2) 相手と離婚の話し合いができないとき

相手と離婚の話し合いをしようとしても、全く応じてもらえないこともあります。相手と話し合いができないなら、弁護士に相談して間に入ってもらい、離婚を進めましょう。

(3) 離婚を前提に別居するとき

とりあえず別居してから離婚手続きを進めたいという場合にも、事前に弁護士に相談しましょう。婚姻期間中は、たとえ別居していても、生活費の請求ができます。弁護士に依頼して、別居中の取り決めを別居合意書にしてもらうのがおすすめです。

(4) 離婚調停を申し立てるとき

相手と離婚の話し合いができない場合や、離婚の条件について折り合いがつかない場合には、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることができます。離婚調停を申し立てる前に、弁護士に相談するとよいでしょう。

離婚調停は、自分だけで進めることも可能です。しかし、事前に弁護士に相談してアドバイスをもらっておくと、落ち着いて調停に臨むことができます。一度弁護士に相談していれば、申し立て後に自分一人で対処するのが不安になったときでも、すぐに弁護士に依頼できるというメリットもあります。

(5) 相手に離婚調停を申し立てられたとき

離婚調停の申し立てには夫婦の合意は不要ですから、相手から一方的に離婚調停を申し立てられるケースもあります。この場合にも、速やかに弁護士に相談しましょう。

自分から調停を申し立てる場合にはある程度心の準備をして望めますが、相手から申し立てられたときには、何から準備したらよいかもわからないものです。弁護士に相談することで、調停期日までに必要な準備ができます。

(6) 離婚裁判になったとき

離婚調停が不成立になれば、離婚はできません。調停不成立になった後、離婚したければ、離婚裁判(訴訟)を起こす必要があります。

調停までは自分で対処できても、裁判は弁護士に依頼しなければ困難です。
離婚裁判を起こしたいなら、弁護士に相談した上で、代理人になってもらいましょう。

(7) 相手方の弁護士から連絡がきたとき

相手が離婚を弁護士に依頼した場合、相手方の弁護士から内容証明が届くことがあります。相手方の弁護士から連絡を受けたなら、こちらも速やかに弁護士に相談しましょう。

相手方の弁護士は、相手方に有利なように話を進めます。うっかりすると自分にとって不利な条件のまま離婚が成立してしまうことがありますから、こちらもすぐに弁護士に相談して対処すべきです。

2.相談のタイミングは早すぎることはない!離婚を考えたら早めの相談が肝心

離婚を考えている場合、早い段階で弁護士に相談することには、数多くのメリットがあります。

(1) 早めに相談すれば早期に円満離婚できる

離婚を考えたとき、早い段階で弁護士に相談すれば、協議離婚できる可能性が高くなります。弁護士は、離婚で代理人となって相手と交渉ができる唯一の専門家です。弁護士に交渉してもらえば、相手方と離婚条件で合意できるケースも多く、円満に協議離婚ができます。

調停や裁判になると、離婚成立までに時間がかかってしまい、心身ともに疲れてしまうでしょう。離婚問題の早期解決を目指すなら、調停になる前に弁護士に相談することが大切です。

(2) 離婚をまだ迷っていても弁護士に相談してOK

弁護士への相談は、離婚が決まってからでなくてもかまいません。離婚を迷っている段階でも、弁護士に相談できます。

「弁護士に相談したら離婚させられるのでは?」と考える人もいるかもしれません。弁護士は、相談者から離婚事件の解決の依頼を受け、離婚してもらうことで報酬が得られます。弁護士に相談すれば、離婚する方へ誘導されると感じるのも無理はないでしょう。

しかし、弁護士が依頼者の意に反して離婚を進めることは普通ありません。弁護士は意思決定のために参考になるアドバイスはしますが、離婚はあくまで自分自身が決めることです。もしまだ迷っている段階で積極的に離婚を勧めてくるような弁護士がいれば、その弁護士は信用できないと考えた方がよいでしょう。

無料相談を活用すれば、何人もの弁護士に相談することが可能です。早めに相談をして信頼できる弁護士を見つけていれば、離婚になった場合に速やかに手続きが進められます。

(3) 弁護士には1回相談するだけでもかまわない

弁護士に相談したからといって、必ず依頼しなければならないわけではありません。弁護士には、1回の相談だけでもできます。まだ離婚を弁護士に依頼するかどうかわからない場合でも、気軽に相談に行ってみましょう。

ちなみに、「弁護士への相談」と「弁護士への依頼」は違います。弁護士への相談とは、1回ごとにお金を払ってアドバイスを受ける法律相談のことです。一方、弁護士への依頼とは、弁護士と委任契約を結び、離婚事件の代理人となってもらうことです。弁護士に依頼すれば、事件解決までの間、相手方との交渉、書面の作成、裁判所での手続きなどのすべてを任せられます。

3.弁護士なら誰でもいいわけではない!離婚は離婚専門の弁護士に相談

現在、日本には4万人近い弁護士がいます。地域的なばらつきはありますが、普通は相談に行ける範囲内に何人もの弁護士がいるはずです。離婚を弁護士に相談したい場合には、離婚専門の弁護士のところに行きましょう。

(1) 弁護士には得意分野や専門分野がある

弁護士には、それぞれメインとしている業務や専門的に取り組んでいる分野があります。離婚について相談するなら、離婚専門の弁護士にしましょう。

弁護士の扱える事件は、非常に幅が広いのが特徴です。たとえば、大きな分類でも、民事事
件、家事事件、刑事事件、行政事件、国際事件などに分かれます。民事事件でも、個人間のトラブルと法人間のトラブルでは、随分内容が変わってきます。

1人の弁護士がすべての分野に精通しているということは、通常ありません。あらかじめホームページなどで、弁護士の得意分野や専門分野を確認した上で、離婚を相談しましょう。

(2) 離婚事件の解決には豊富な経験が必要

離婚事件というのは、その性質上、特に経験が要求される分野です。離婚は、離婚事件の実績が豊富な離婚専門弁護士に相談するべきでしょう。

司法試験に合格し、弁護士資格を持っている人は、離婚に関する法律的な知識はあるはずです。しかし、離婚問題は当事者の感情的な部分が大きくかかわってきますから、法律的な知識だけではスムーズに解決しないことがあります。

離婚事件を解決に導くためには、当事者の感情に配慮しながら、交渉や手続きを進めることが必要です。離婚は、特に経験豊富な弁護士に依頼した方がよいでしょう。

4.離婚を専門としている弁護士はどうやって探す?

離婚について弁護士に相談に行こうと決心したけれど、離婚専門の弁護士がどこにいるのかがわからないということもあると思います。離婚専門弁護士の探し方を知っておきましょう。

(1) 友人・知人に紹介してもらう

離婚専門弁護士を手っ取り早く見つけたいなら、誰かに紹介してもらう方法があります。友人や知人の中に、弁護士に依頼して離婚した人がいれば、紹介してもらえないか頼んでみましょう。

友人や知人の紹介の場合には、どんな弁護士なのか、評判を直接詳しく聞くことができます。初めて弁護士に相談に行くときには不安になることもありますが、信頼できる人の紹介なら安心です。

(2) 弁護士会に紹介を依頼

弁護士会では、一般の人向けに、弁護士の紹介を行っています。弁護士会で離婚専門の弁護士を紹介してもらうことも可能です。

各都道府県には1つ以上の弁護士会があり、その地域に事務所を設けている弁護士は必ず弁護士会に登録しています。なお、弁護士会では無料で弁護士を紹介してもらえますが、実際に相談に行くときには相談料が必要です。

(3) インターネットで探す

インターネットで離婚専門弁護士を探す方法もあります。今は大部分の弁護士事務所でホームページを用意していますから、「離婚 弁護士 東京」などと検索して、近くの弁護士事務所を探し出すことができます。

ただし、検索で上位に上がってくる弁護士事務所が必ず良い事務所とは限りません。弁護士専門の検索サイトや情報サイトを利用して、利用者の口コミも参考にしながら探しましょう。

5.弁護士へ離婚相談すると相談料はどれくらい?

弁護士の費用は高いというイメージがあります。しかし、相談だけならそれほど費用はかかりません。

(1) 弁護士の法律相談の相場は30分5,000円

弁護士に離婚問題などの法律相談をする場合、相談料が発生します。弁護士会の法律相談を利用する場合、相談料は原則として30分につき5,000円(税別)です。弁護士事務所に相談に行く場合にも、30分につき5,000円、1時間につき1万円が一般的な相場となっています。

(2) 初回無料相談は時間限定

弁護士事務所では、離婚相談は初回無料のケースがあります。ただし、無料対応してもらえる時間は一律ではありません。通常は、初回30分か60分が無料になります。初回の相談で60分を超えるということはあまりないので、初回は0円か、かかっても5,000円程度と考えておくとよいでしょう。

6.離婚無料相談を活用して弁護士を選ぼう!

離婚を依頼する弁護士は、実際に相談してみてから決めるのがおすすめです。離婚について弁護士に無料で相談することも可能ですので、ぜひ活用しましょう。

(1) 弁護士事務所で離婚無料相談を受ける

多くの弁護士事務所では、離婚の初回無料相談を実施しています。初めての相談の場合、30分程度は無料で相談に応じてもらえることがありますから、確認してみましょう。

(2) 法テラスの無料法律相談を利用

法テラス(日本司法支援センター)では、収入や資産の要件をみたしている場合、3回まで無料相談が可能です。離婚事件の場合、配偶者の収入や資産は加算されないので、無料相談の要件をみたすケースが多くなります。

7.離婚相談から解決までの流れを知っておこう!

離婚問題を弁護士に依頼する場合、家族の紹介でもない限り、最初から「この弁護士に依頼する!」と決めて連絡するケースは少ないと思います。まずは、弁護士に相談してみて、依頼するかどうかを決めましょう。離婚相談から事件を依頼し、解決するまでの流れは、だいたい次のようになります。

(1) 弁護士に離婚相談する

初回相談を受けた後、すぐに依頼を決める必要はありません。相談料を払えば、通常、何度でも弁護士に相談できますから、納得のいくまで相談しましょう。他の事務所に相談に行って、比較検討することも大事です。相談するだけで解決することもありますから、依頼は必須ではありません。

(2) 弁護士に依頼

弁護士に事件解決を依頼することを決めたら、弁護士と委任契約を結びます。委任契約書や委任状の書式は弁護士事務所で用意されていますから、署名捺印しましょう。

(3) 着手金の入金

依頼時には着手金を払う必要があります。着手金は、通常、一括払いしなければなりません。指示されたとおり、振込や持参により払いましょう。

(4) 事件に着手

着手金の入金が確認できたら、弁護士は事件解決のために動いてくれます。相手方との交渉や裁判所での調停・裁判等の手続きをしてもらいましょう。

(5) 離婚成立

離婚協議の成立、調停成立、審判、裁判での和解や判決により離婚が成立します。協議離婚の場合には、離婚協議書の作成も弁護士に依頼できます。

(6) 報酬金の振込

離婚問題が解決したら、弁護士に指定された報酬金を支払います。

8.離婚を弁護士に相談に行くときの持ち物は?

離婚相談に行くときの持ち物は、相談の予約を入れるときに確認しておきましょう。一般には、次のようなものを持参すると、話がスムーズに進みます。

(1) 証拠となるもの

相手の不貞行為により離婚や慰謝料を請求したい場合には、証拠が必要になります。証拠があるようであれば持って行きましょう。

(2) 日記・メモ

離婚までの経緯を書いた日記などは、証拠となるほか、事実関係の確認に役立ちます。日記を残していない場合でも、経緯をわかりやすく伝えるために、時系列で整理したメモを作って行くとよいでしょう。

(3) 不動産の売買契約書・ローン契約書や登記事項証明書

結婚後に購入して住んでいる自宅がある場合、住宅ローンの処理や財産分与の問題があります。不動産の詳細がわかる資料を持って行くとスムーズです。

(4) 身分証明書

本人確認のため、身分証明書の提示を求められることがあります。免許証などを持参しましょう。

(5) 印鑑

相談後、正式に依頼することになった場合には、弁護士との間の委任契約書に署名捺印する必要があります。相談した日に依頼するかどうかを決める必要はありませんが、念のため持って行くとよいでしょう。印鑑は認印でかまいません。

(6) 相談料

法律相談料については、相談時に現金払いするのが一般的です。初回30分は無料でも、時間延長により料金が発生することはあります。現金を忘れずに持って行きましょう。

(7) 相談票

弁護士事務所によっては、相談票をインターネットでダウンロードできるようになっています。あらかじめ相談票を書いて持参すれば、相談時間を有効に使えます。

9.離婚で弁護士に払う依頼費用の相場はどれくらい?

離婚相談の後、事件の解決を弁護士に依頼する場合には、改めて依頼費用を払わなければなりません。弁護士へ払う依頼費用は、着手金と報酬金の2つに分かれています。

(1) 着手金

依頼時に最初に払う費用で、事件の結果にかかわらず発生します。着手金は、依頼する内容によって金額が固定されています。一般には、離婚協議や離婚調停の場合には20~30万円程度、離婚裁判の場合には30~40万円程度が相場です。

(2) 報酬金

報酬金とは事件終了時に支払う成功報酬で、受け取ることになった慰謝料や財産分与、養育費の額などによって変わります。親権はお金に換算できませんが、争っていた親権を獲得できた場合の報酬金は高めに設定されているのが通常です。報酬金は、20~40万円程度になるケースが多くなっています。

10.離婚弁護士を選ぶときの7つのチェックポイント

離婚を相談する弁護士を選ぶときには、次のような点に注目しておくとよいでしょう。

(1) 離婚事件の実績が豊富にあるか

離婚事件の解決には、豊富な経験が欠かせません。ホームページで離婚専門弁護士を謳っていても、離婚事件の解決実績が少ない弁護士もいます。たとえば、弁護士登録をして間もない弁護士は、事件の解決実績も当然少ないはずです。弁護士としてどれくらいの経験があるのかをチェックしましょう。

大きな事務所では事務所のノウハウがあるため、若い弁護士が担当でも、不安要素は比較的少なくなります。どうしても担当弁護士に納得がいかない場合には、他の弁護士に代えてもらえることもあります。弁護士個人の実績だけでなく、事務所全体での離婚事件の実績に注目しておくとよいでしょう。

(2) わかりやすい言葉で説明してくれるか

離婚を依頼するなら、一般人にもわかりやすい説明をしてくれる弁護士を選ぶべきです。弁護士は日常的に法律的な専門用語を使っていますから、依頼者への説明でもつい専門用語が出てしまうことがあります。

難しい言葉や専門用語を使わず、誰にでもわかるように平易な言葉で説明してくれる弁護士は、常にこちらの立場に立って考えてくれる弁護士です。離婚相談に行ったときに、「何を言っているのかよくわからない」と感じた弁護士には依頼しない方がよいでしょう。

(3) 費用が明確になっているか

弁護士費用は着手金と報酬金に分かれており、トータルでいくらかかるのかがわかりにくいものです。これらの費用以外に、弁護士の日当や交通費などの実費がかかることもあります。費用体系が明確になっており、相談時にきちんと説明してもらえる事務所を選ぶべきでしょう。

(4) 不利な点もきちんと説明してくれるか

離婚事件の場合、どちらかが一方的に有利になるということは、通常はありません。たとえば、交通事故の場合には加害者側が一方的に悪いということもあります。しかし、離婚というのは、一方が加害者、他方が被害者ということはなく、お互い様の部分が大きいものです。

「必ず勝ちます」「高額の慰謝料を獲得できます」などと、こちら側に不利なことは一切言わない弁護士は、あまり信用しない方がいいでしょう。不利な点やリスクになる点をきちんと説明してくれる弁護士が、信頼できる弁護士です。

(5) 打ち合わせに行きやすいか

離婚事件を依頼した後は、何度か弁護士事務所に打ち合わせに行かなければなりません。自宅近くの事務所や、仕事帰りに立ち寄りやすい場所にある事務所なら、安心して依頼できます。

平日は仕事で時間がとれない場合には、夜間や休日に対応してくれるかどうかも重要です。打ち合わせのために仕事を休まなければならないとなると、負担になってしまいます。

なるべく自分の都合に合わせて打ち合わせができる弁護士を選べば、離婚問題の解決までがスピーディーです。

(6) 気持ちを理解してくれるか

離婚事件を依頼すれば、プライベートな問題も弁護士に話さなければなりません。こちらの話を真剣に聞き、気持ちをわかってくれる弁護士を選びましょう。

離婚事件の場合、依頼する側にとっては、単に多くの金額を獲得できればよいというわけではないこともあります。たとえば、お金よりもまず相手に謝罪してほしいという気持ちが強い場合には、その気持ちを汲んだ交渉をしてもらいたいでしょう。

こちらの気持ちを理解せず、強引な交渉をしようとする弁護士に、離婚事件を任せるべきではありません。「この先生なら私の気持ちをわかってくれる」と思う弁護士に依頼しましょう。

(7) 他の専門家や業者と連携しているか

離婚問題は、弁護士が関与するだけでは解決しないことがあります。たとえば、不貞行為の確固たる証拠がとれていない場合には、探偵業者に調査を依頼すべきでしょう。また、離婚時に不動産を売却したい場合には、不動産会社に依頼しなければなりません。不動産の財産分与により名義変更を行う場合には、登記手続きのため司法書士の関与が必要です。

弁護士が各種の業者や専門家と連携していれば、窓口を1つにすることができますから、離婚問題解決までがスムーズです。相談時には、他の業者や専門家との連携についてもチェックしておいた方がよいでしょう。

11.まとめ

離婚を考えている場合、まだ迷っている段階でも、弁護士に相談した方がよいでしょう。離婚については、無料相談ができる事務所もあります。いくつかの事務所に相談に行った上で、もし離婚問題の解決を依頼するならどの弁護士にするかを決めておくのがおすすめです。

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